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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0A0

有価証券報告書抜粋 株式会社アサンテ 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
社長
宗政 誠1943年9月26日
1970年5月三洋消毒社創業
1973年9月三洋消毒㈱設立
代表取締役社長(現任)
(注)3856
常務取締役
管理本部長
兼 経営企画部長
飯柴 正美1950年12月24日
1973年4月㈱三菱銀行入行
2002年9月当社入社経営企画室長
2002年11月取締役経営企画室長
2004年11月㈱伊万里製作所取締役
2005年11月常務取締役経営企画室長
2008年4月常務取締役経営企画部長
2009年4月常務取締役経営企画室長
2017年1月常務取締役経営企画部長
2019年4月常務取締役管理本部長兼経営企画部長(現任)
(注)330
常務取締役
営業本部長
宮内 征1971年3月11日
1994年3月当社入社
2002年4月営業統括本部課長
2008年9月HA事業部次長
2010年4月HA事業部長
2013年6月取締役HA事業部長
2015年2月取締役営業本部長
2015年4月取締役営業本部長兼TS営業部長
2016年2月取締役人材開発部長
2019年4月常務取締役営業本部長(現任)
(注)319
取締役
コンプライアンス本部長
西山 敦1963年4月16日
2003年4月当社入社
2004年5月経営企画室室長代理
2005年3月経営企画室次長
2005年9月営業本部長兼HA事業部長
2007年4月総務部長
2007年6月㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役
2013年6月取締役総務部長
2016年2月取締役人事部長
2017年1月取締役コンプライアンス本部長(現任)
(注)35
取締役
総務人事部長
中尾 能之1962年10月31日
1986年4月㈱三菱銀行入行
2015年10月当社入社経理部長
2016年2月総務部長
2016年5月㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役(現任)
2017年1月総務人事部長
2017年6月取締役総務人事部長(現任)
(注)31
取締役内田 勝巳1944年2月26日
1968年4月東京証券取引所入所
1977年12月小泉グループ㈱入社
1980年12月コンピューターサービス㈱監査役
1984年3月㈱モスフードサービス取締役
1986年10月㈱エー・ジー・ピー設立
代表取締役社長(現任)
1994年6月㈱ホギメディカル監査役
2007年6月同社取締役
2014年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役堂垣内 重晴1949年5月11日
1973年4月㈱三菱銀行入行
2003年5月㈱テクノ菱和入社
2003年6月同社取締役
2007年1月同社常務取締役営業本部長
2014年4月同社専務取締役営業本部長
2015年6月当社取締役(現任)
2015年6月ディーブイエックス㈱取締役(現任)
2015年6月㈱たち吉代表取締役専務(現任)
(注)3
常勤監査役犬飼 由喜夫1952年12月7日
1975年4月清水建設㈱入社
2003年12月同社建築事業本部工務部長
2007年4月同社関東支店副支店長
2011年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役櫛田 泰彦1946年2月13日
1977年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1983年4月櫛田泰彦法律事務所代表者(現任)
2002年4月当社監査役(現任)
(注)4


監査役黒澤 誠一1946年5月19日
1971年10月監査法人東京第一公認会計士事務所入所
1983年1月新光監査法人社員
1989年2月中央新光監査法人代表社員
2007年8月新日本監査法人代表社員
2010年6月㈱アイロムホールディングス監査役
2010年6月黒澤公認会計士事務所代表者(現任)
2011年6月当社監査役(現任)
2015年6月東邦チタニウム㈱監査役(現任)
(注)4
912

(注) 1.取締役内田勝巳氏及び堂垣内重晴氏は、社外取締役であります。
2.監査役犬飼由喜夫氏、櫛田泰彦氏及び黒澤誠一氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月19日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年6月19日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役黒澤誠一氏は、2019年6月20日に東邦チタニウム㈱の監査役を退任する予定であります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
長崎 武彦1943年5月31日1969年1月監査法人東京第一公認会計士事務所入所
1989年5月太田昭和監査法人代表社員
2009年6月三愛石油㈱監査役(現任)
2009年7月公認会計士長崎武彦事務所代表者(現任)
2016年10月第一生命保険㈱監査役(現任)


②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役内田勝巳氏は、株式会社エー・ジー・ピーの代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との取引はありません。
社外取締役堂垣内重晴氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。また、ディーブイエックス株式会社、株式会社たち吉の取締役等を兼務しておりますが、両社と当社との取引はありません。
社外監査役は3名であり、社外監査役犬飼由喜夫氏は、当社取引先の株式会社シミズ・ビルライフケアの親会社である清水建設株式会社に勤務しておりましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役櫛田泰彦氏は、櫛田泰彦法律事務所の代表者を兼務しておりますが、同事務所と当社との取引はありません。
社外監査役黒澤誠一氏は、黒澤公認会計士事務所の代表者及び東邦チタニウム株式会社の監査役を兼務しておりますが、同事務所及び同社と当社との取引はありません。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社が同監査法人に支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が同監査法人在籍中に、公認会計士として当社の監査を担当したことはなく、現在において、同氏と同監査法人との間に顧問契約等の取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役のいずれも当社との間において人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、更にいずれも名義の如何を問わず当社株式を保有していないため、資本関係についても該当はございません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない社外取締役及び社外監査役は、独立性を有するものと判断しております。
ⅰ)当社もしくは子会社の業務執行者
ⅱ)当社直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ⅲ)当社への売上高が、直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ⅳ)当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
ⅴ)直近事業年度に係る事業報告において、当社の主要な借入先として記載されている借入先の業務執行者
ⅵ)過去10年間において、上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに該当していた者
ⅶ)上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る)の二親等以内の親族
ⅷ)当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者
ⅸ)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄附を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)
ⅹ)独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
なお、当社は社外取締役2名及び社外監査役3名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会、監査役会並びに社内関係部署が連携して以下のとおり対応しております。
ⅰ)会計監査人との事前協議により監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
ⅱ)毎年1回、会計監査人と社長を含む経営陣との面談を実施しております。
ⅲ)会計監査人と監査役会、内部監査室、社外取締役とは、監査役報告会等を通じて適宜連携を図っております。
ⅳ)会計監査人からの指摘を受けた場合には適切に対応しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27303] S100G0A0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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