タマホーム株式会社 役員の状況 (2023年5月期)

① 役員一覧
男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	玉木 伸弥	1978年10月13日	2001年6月 当社入社 2002年10月 総務部部長代理 2004年6月 広告宣伝部長 2005年3月 工務本部次長 2005年6月 執行役員広告宣伝部長 2007年6月 執行役員広告宣伝部長 兼人づくり部長 2008年6月 執行役員広告宣伝部長 2008年8月 取締役広告宣伝部長 2011年2月 取締役広告人財本部長 兼広告宣伝部長 2011年6月 常務取締役広告人財本部長 兼広告宣伝部長 2011年10月 常務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長 2012年6月 専務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長 2013年11月 専務取締役わくわくドキドキ本部長兼イノベーション推進本部長 2013年12月 取締役副社長 関連事業本部長 2014年2月 取締役副社長 関連事業本部長 経営改革委員会担当 2014年7月 代表取締役副社長兼COO 経営改革委員会担当 2014年8月 代表取締役副社長兼COO 営業本部長 経営改革委員会担当 2015年8月 代表取締役副社長兼COO 営業本部長 2018年8月 代表取締役社長 営業本部長 2019年11月 代表取締役社長(現任)	(注)4	871,700
代表取締役 会長	玉木康裕	1950年1月4日	1973年9月 筑後興産㈱入社 専務取締役 1998年6月 タマホーム㈱設立 代表取締役社長 2010年1月 代表取締役社長 営業本部長 2011年4月 代表取締役会長兼社長 2014年2月 代表取締役社長 2014年7月 代表取締役社長兼CEO 2015年11月 代表取締役会長兼社長兼CEO 2018年8月 代表取締役会長(現任)	(注)4	871,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役副社長 事業統括	北林 謙一	1971年2月18日	1993年4月 ニツセキハウス工業㈱入社 2001年11月 ㈱ダイワハウス九州入社 2002年9月 福岡セキスイハイム㈱入社 2003年10月 当社入社 2008年6月 小牧支店長 2009年1月 青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長 2011年2月 東北・北海道地区長 2012年1月 執行役員営業本部副本部長 兼東北・北海道地区本部長 2013年6月 執行役員東北・北海道地区本部長 2014年8月 取締役東北・北海道地区本部長 2015年2月 取締役首都圏地区本部長 兼北関東地区本部長 2015年6月 取締役営業本部東日本エリア 担当部長 2016年6月 取締役営業本部東北・北海道エリア担当部長 2017年6月 取締役東北・北海道地区本部長 2018年6月 取締役営業本部副本部長 2018年8月 取締役営業本部副本部長東日本担当 2019年11月 取締役東日本営業本部長 2020年8月 取締役上席副社長 事業統括 2021年8月 取締役副社長 事業統括(現任)	(注)4	8,300
専務取締役 営業本部長	直井 浩司	1978年10月19日	2001年4月 東新住建㈱入社 2008年11月 当社入社 2010年1月 大垣店長 2011年2月 一宮店長 2011年6月 名古屋店長 2011年8月 営業部営業推進課長 2012年1月 東海・北陸地区本部課長 2012年6月 名古屋支店長 2016年6月 営業本部東海・北陸エリア担当部長 2017年6月 執行役員東海・北陸地区本部長 2018年6月 執行役員東海・北陸地区本部長 兼東海分譲支店長 2018年8月 取締役営業本部副本部長西日本担当 兼東海・北陸地区本部長 兼東海分譲支店長 2018年12月 取締役営業本部副本部長西日本担当 2019年11月 取締役西日本営業本部長 兼戸建分譲事業管掌 2020年8月 常務取締役営業本部長 2022年8月 専務取締役営業本部長(現任)	(注)4	5,700
取締役 不動産本部長 兼リフォーム担当	加賀山 健次	1973年5月22日	1996年4月 日本バードヒルアメニティー入社 1996年9月 ㈲アクト入社 1999年4月 ㈱ヤマグチ入社 2003年6月 ㈱テクノ入社 2008年8月 当社入社 2010年6月 豊田店長 2011年7月 札幌支店長 2015年7月 注文住宅事業部長 2018年4月 注文住宅事業部長兼リフォーム部長 2018年6月 営業本部北海道エリア担当部長 兼注文住宅事業部長兼リフォーム部長 2018年9月 営業部長兼リフォーム部長 2019年7月 執行役員営業部長兼リフォーム部長 2020年8月 取締役営業部長兼リフォーム部長 2020年11月 取締役広告宣伝部長兼リフォーム部長 2023年4月 取締役リフォーム部長 2023年5月 取締役不動産本部長兼リフォーム担当(現任)	(注)4	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 管理本部長 兼経営企画部長	小島 俊哉	1967年4月4日	1991年4月 ㈱協和埼玉銀行入行 2001年4月 ソフトバンク・インベストメント㈱入社 2009年5月 当社入社 2009年6月 関連企業部課長代理 2010年1月 経理部財務課課長代理 2011年7月 経理部財務課長 2014年4月 経理部部長代理兼財務課長 2014年10月 経理部副部長兼財務課長 2016年6月 経理部長 2018年7月 執行役員経理部長 2020年1月 執行役員経営企画部長 2021年10月 執行役員経営企画部長兼経理部長 2022年8月 取締役管理本部長兼経営企画部長 (現任)	(注)4	5,100
取締役 工務本部長	柴田 秀稔	1971年4月20日	1995年4月 東京セキスイハイム特建㈱入社 2001年7月 創建ホームズ㈱入社 2008年12月 当社入社 2009年7月 設計部設計指導課長 2014年7月 設計部部長代理 2014年10月 設計部副部長 2016年6月 設計部長 2020年11月 執行役員設計部長 2021年8月 執行役員工務本部長兼設計部長 2022年8月 取締役工務本部長兼設計部長 2022年9月 取締役工務本部長(現任)	(注)4	300
取締役	竹下 俊一	1962年1月7日	1984年4月 積水ハウス㈱入社 2000年3月 伊藤建設㈱入社 2003年4月 当社入社 2004年6月 大分支店長 2008年10月 甲信地区本部長兼長野ブロック長 2010年1月 西日本地区本部副本部長 兼大阪本店長 2011年6月 中四国地区本部地区長 2012年1月 執行役員営業本部副本部長 兼九州地区本部長 2013年3月 執行役員工務本部長兼工務部長 2016年6月 執行役員工務本部長兼購買部長 兼営業本部東京エリア担当部長 2016年8月 取締役工務本部長兼購買部長 兼営業本部東京エリア担当部長 2017年11月 取締役工務本部長兼購買部長 2018年6月 取締役工務本部長 2018年8月 常務取締役工務本部長 2021年8月 常務取締役管理本部長 2022年8月 取締役(現任) 2022年8月 在住ビジネス㈱代表取締役会長 (現任)	(注)4	20,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	金重 凱之	1945年4月5日	1969年4月 警察庁入庁 2001年7月 ㈱電通 顧問 2002年5月 東京都 危機管理担当参与 2003年5月 ㈱国際危機管理機構代表取締役社長 2006年8月 ㈱都市開発安全機構代表取締役社長 2006年11月 ㈱トーシンパートナーズ社外監査役(現任) 2013年4月 一般社団法人ニューメディアリスク協会会長 2015年8月 取締役(現任) 2018年1月 ㈱アイケンジャパン社外取締役 (現任) 2019年6月 ㈱国際危機管理機構創業者 最高顧問 2019年6月 グローム・ホールディングス㈱取締役(監査等委員) 2019年10月 ㈱ロボットペイメント社外監査役(現任) 2019年11月 グローム・マネジメント㈱監査役 2020年6月 グローム・ホールディングス㈱監査役 2022年6月 ㈱国際危機管理機構代表取締役社長(現任) 2022年9月 一般社団法人日本危機管理協会理事長(現任) 2023年3月 ㈱ジェイ・エス・ピー代表取締役社長(現任)	(注)4	5,600
取締役	近本 晃喜	1952年12月19日	1977年4月 ジャスコ㈱入社 1982年11月 近本税理士事務所入所 1993年9月 税理士登録 2002年1月 近本税理士事務所所長(現任) 2004年8月 監査役 2021年8月 取締役(現任)	(注)4	8,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	玉木 克弥	1980年1月15日	2003年4月 当社入社 2007年6月 経営企画部長 2008年6月 執行役員経営企画部長 2011年3月 執行役員経営企画部長兼総務部長 2011年8月 取締役経営企画部長兼総務部長 2011年12月 取締役経営企画部長 2012年6月 常務取締役経営企画部長 2013年6月 常務取締役社長室長 2013年12月 専務取締役経営統括本部長 兼経営企画部長 2014年4月 専務取締役経営統括本部長 2014年7月 専務取締役経営統括本部長 海外事業管掌 2015年2月 専務取締役経営統括本部長 兼ハイライン事業準備室長 海外事業管掌 2015年6月 専務取締役経営統括本部長 兼ハイライン事業準備室長 2016年4月 専務取締役経営統括本部長 2018年8月 取締役副社長 経営統括本部長 2020年8月 取締役副社長 管理本部長経営企画部担当 2021年8月 監査役(現任)	(注)5	871,700
監査役	幣原 廣	1949年5月7日	1979年4月 法務省入省民事局第三課勤務 1979年10月 司法試験合格 1982年4月 弁護士登録、勤務開始 1991年10月 銀座東法律事務所開設 代表弁護士 1999年4月 第二東京弁護士会副会長 2000年6月 中外鉱業㈱社外監査役 2002年4月 日本弁護士連合会事務次長 2007年6月 前澤給装工業㈱社外監査役 2008年8月 監査役(現任) 2011年4月 日本弁護士連合会常務理事 2013年6月 中外鉱業㈱社外監査役(現任) 2014年9月 東京フロンティア基金法律事務所 代表弁護士(現任) 2015年6月 前澤給装工業㈱社外取締役 2015年6月 日本郵便㈱社外監査役	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	鴛海 量明	1965年7月17日	1990年4月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1993年3月 公認会計士登録 1993年7月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所 1996年9月 鴛海量良公認会計士事務所入所 1996年12月 税理士登録 1999年4月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)社員 2000年1月 おしうみ総合会計事務所開設 2000年11月 優成監査法人代表社員 2005年10月 財務省理財局財政投融資ガバナンス研究会委員 2010年1月 税理士法人おしうみ総合会計事務所代表社員(現任) 2012年1月 公益財団法人東京交響楽団評議員(現任) 2015年6月 公益財団法人日本ペア碁協会監事(現任) 2018年7月 太陽有限責任監査法人パートナー 2020年5月 ソーバル㈱社外監査役(現任) 2021年8月 監査役(現任) 2022年7月 ヤーマン㈱社外監査役(現任)	(注)5	―
計					2,672,300

(注) 1 取締役 金重凱之氏および近本晃喜氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 幣原廣氏および鴛海量明氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 代表取締役社長 玉木伸弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の長男であり、監査役 玉木克弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の次男であります。
4 取締役の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は10名で、その職名および氏名は次のとおりです。

職名	氏名
中四国地区本部長	平野 誠
九州地区本部長	白濱 圭祐
工務資材部長	山元 啓介
首都圏地区本部長	白土 友章
首都圏兼東海・北陸工事責任者	山川 敏則
東海・北陸地区本部長	石原 利浩
人事部長	小野 達郎
総務部長	米田 彰宏
経理部長	西堀 祐介
社長室長	牧野 慎一郎

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、また、社外取締役近本晃喜氏は財務・会計並びに税務に関する専門知識を有する税理士であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役幣原廣氏は弁護士の資格を、社外監査役鴛海量明氏は公認会計士資格及び税理士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役金重凱之氏が当社株式を5,600株、社外取締役近本晃喜氏が当社株式を8,900株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討することで社外役員候補者の選定をしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。