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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DD5O

有価証券報告書抜粋 日本碍子株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1919年日本陶器株式会社(現 株式会社ノリタケカンパニーリミテド)からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子株式会社を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。
11年化学工業用機器類の製造販売開始。
1942年知多工場建設。
24年東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。(2011年6月大阪証券取引所上場廃止。)
33年金属製品の製造販売開始。
37年小牧工場建設。
38年環境装置類の販売開始。
40年米国に販売会社NGKINSULATORSOFAMERICA,LTD.(現NGK-LOCKE,INC.、連結子会社)を設立。
㈱高松電気製作所(現 エナジーサポート㈱)に資本参加、関連会社(現連結子会社)とする。
46年電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。
48年米国GENERAL ELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKE INSULATORS, INC.(連結子会社)を米国に設立。(2017年に同社の清算を決議。)
51年自動車用セラミックス製品の製造販売開始。
52年ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOUR S.A.と販売会社NGK EUROPE S.A.を設立。
(1994年両社が合併しNGK EUROPE S.A.(連結子会社)となる。)
60年ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSEUROPES.A.(連結子会社)を設立。(2007年に同社は、NGKEUROPES.A.と合併し、消滅。存続会社のNGKEUROPES.A.は、NGKCERAMICSEUROPES.A.に社名変更。)
61年社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。
米国に金属製品の製造会社NGK METALS CORPORATION(連結子会社)及び持株会社NGK NORTH AMERICA, INC.(連結子会社)を設立。
63年米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSUSA,INC.(連結子会社)を設立。
1991年双信電機株式会社に資本参加、関連会社(現連結子会社)とする。
8年インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T. NGK CERAMICS INDONESIA(連結子会社)を設立。
中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司(連結子会社)を設立。
12年南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.(連結子会社)を設立。
13年中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司(連結子会社)を設立。
14年米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FMINDUSTRIES,INC.(連結子会社)に資本参加、子会社とする。
電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)を事業化。
15年ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.(連結子会社)を設立。
19年当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。
20年メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSMEXICO,S.DER.L.DEC.V.(連結子会社)を設立。
㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併。新社名はメタウォーター㈱(持分法適用関連会社)。
23年石川工場操業開始。
24年エナジーサポート㈱(連結子会社)を完全子会社化。
27年新日鐵住金㈱より日鉄住金エレクトロデバイス㈱(現 NGKエレクトロデバイス㈱、連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。
タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。
29年ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.(連結子会社)の第2工場操業開始。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01137] S100DD5O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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