ＴＯＴＯ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 兼 取締役会議長	喜多村 円	1957年5月24日生	1981年4月 当社入社 2006年6月 当社執行役員 経営企画部長 2008年4月 当社執行役員 浴室事業部長 2011年4月 当社常務執行役員 システム商品グループ担当 兼 浴室事業部長 2011年6月 当社取締役 常務執行役員 システム商品グループ担当 兼 浴室事業部長 2012年4月 当社取締役 常務執行役員 システム商品グループ担当 2013年6月 当社取締役 専務執行役員 システム商品グループ担当 2014年4月 当社代表取締役 社長執行役員 新領域事業グループ、経営企画本部、秘書室担当 兼 Vプラン新領域事業担当 2015年4月 当社代表取締役 社長執行役員 新領域事業グループ、経営企画本部、グローバル戦略室、秘書室担当 兼 Vプラン新領域事業担当 2016年4月 当社代表取締役 社長執行役員 グローバル事業推進、経営企画、秘書室担当 2017年4月 当社代表取締役 社長執行役員 グローバル事業推進、経営企画、デザイン、秘書室担当 2020年4月 当社代表取締役 会長 兼 取締役会議長(現任) ・西日本鉄道株式会社 社外取締役 監査等委員	(注)3	46

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 デジタルイノベーション推進、経営企画、内部監査室、秘書室担当	清田 徳明	1961年10月8日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 レストルーム事業部長 2012年4月 当社執行役員 レストルーム事業部担当 2012年6月 当社取締役 常務執行役員 レストルーム事業部担当 2014年4月 当社取締役 専務執行役員 レストルーム事業部、機器水栓事業部担当 2015年4月 当社取締役 専務執行役員 システム商品グループ、機器水栓事業部担当 2016年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 事業部門管掌、機器水栓事業、内部監査室担当 兼 Vプランマーケティング革新担当 2017年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 事業部門管掌、機器水栓事業、人財、財務・経理担当 兼 Vプランマネジメントリソース革新担当 2018年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 事業部門・研究・技術管掌、人財、購買、工務担当 兼 WILL2022 マネジメントリソース革新担当 2020年4月 当社代表取締役 社長執行役員 グローバル事業推進、デジタルイノベーション推進、経営企画、秘書室担当 2021年4月 当社代表取締役 社長執行役員 デジタルイノベーション推進、グローバル事業推進、経営企画、内部監査室、秘書室担当 2024年4月 当社代表取締役 社長執行役員 デジタルイノベーション推進、経営企画、内部監査室、秘書室担当(現任)	(注)3	37
代表取締役 副社長執行役員 お客様、文化推進、デザイン、法務担当 兼 WILL2030 マーケティング革新担当	白川 敬	1962年8月12日生	1985年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員 経営企画本部長 2017年4月 当社上席執行役員 販売推進グループ担当 兼 Vプラン日本住設事業担当 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ担当 兼 Vプラン日本住設事業担当 2018年4月 当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ、物流担当 兼 WILL2022日本住設事業担当 2020年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 お客様、文化推進、デザイン担当 兼 WILL2022 マーケティング革新担当 2021年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 お客様、文化推進、デザイン、法務担当 兼 WILL2030 マーケティング革新担当(現任)	(注)3	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 最高技術責任者、レストルーム事業、環境建材事業、セラミック事業、もの創り技術グループ担当 兼 WILL2030 新領域事業担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新(もの創り)担当	林 良祐	1963年9月4日生	1987年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 ウォシュレット生産本部長 2014年4月 当社執行役員 レストルーム事業部 次長 兼 ウォシュレット生産本部長 2015年4月 当社執行役員 レストルーム事業部、もの創り技術グループ担当 兼 レストルーム事業部長 兼 Vプランデマンドチェーン革新担当 2015年6月 当社取締役 常務執行役員 レストルーム事業部、もの創り技術グループ担当 兼 Vプランデマンドチェーン革新担当 2016年4月 当社取締役 常務執行役員 新領域事業グループ、浴室事業、キッチン・洗面事業担当 兼 Vプラン新領域事業担当 兼 Vプランデマンドチェーン革新担当 2018年4月 当社取締役 常務執行役員 新領域事業グループ、浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業担当 兼 WILL2022 新領域事業担当 兼 WILL2022 デマンドチェーン革新担当 2020年4月 当社取締役 専務執行役員 レストルーム事業、新領域事業グループ、もの創り技術グループ担当 兼 WILL2022 新領域事業担当 2021年4月 当社取締役 専務執行役員 レストルーム事業、環境建材事業、セラミック事業担当 兼 WILL2030 新領域事業担当 2024年4月 当社取締役 専務執行役員 最高技術責任者、レストルーム事業、環境建材事業、セラミック事業、もの創り技術グループ担当 兼 WILL2030 新領域事業担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新(もの創り)担当(現任)	(注)3	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 グローバル事業推進、海外住設事業担当 兼 WILL2030 海外住設事業担当	田村 信也	1967年3月13日生	1991年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 グローバル事業推進本部長 2018年4月 当社執行役員 米州住設事業部長 2019年4月 当社執行役員 米州・欧州住設事業担当 兼 米州住設事業部長 兼 WILL2022 米州・欧州住設事業担当 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 米州・欧州住設事業担当 兼 WILL2022 米州・欧州住設事業担当 2021年4月 当社取締役 常務執行役員 中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業担当 兼 WILL2030 中国・アジア住設事業担当 兼 WILL2030 米州・欧州住設事業担当 2022年4月 当社取締役 常務執行役員 海外住設事業担当 兼 WILL2030 海外住設事業担当 2024年4月 当社取締役 専務執行役員 グローバル事業推進、海外住設事業担当 兼 WILL2030 海外住設事業担当(現任) ・東陶(中国)有限公司 董事長 ・TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長	(注)3	14
取締役 常務執行役員 人財、財務・経理、情報企画、総務、(茅ヶ崎/滋賀・滋賀第二/小倉第一)工場、東京総務担当 兼 WILL2030 マネジメントリソース革新担当	田口 智之	1965年9月24日生	1990年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 財務・経理本部長 2018年4月 当社執行役員 財務・経理、法務、情報企画、総務担当 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 財務・経理、法務、情報企画、総務担当 2020年4月 当社取締役 常務執行役員 人財、財務・経理、法務、情報企画、総務、購買、工務担当 兼 WILL2022 マネジメントリソース革新担当 2021年4月 当社取締役 常務執行役員 人財、財務・経理、情報企画、総務、(茅ヶ崎/滋賀・滋賀第二/小倉第一)工場、東京総務担当 兼 WILL2030 マネジメントリソース革新担当(現任)	(注)3	17
取締役 常務執行役員 浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業、サプライチェーン、工務担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新(サプライチェーン)担当	武富 洋次郎	1965年9月8日生	1988年4月 当社入社 2017年4月 当社執行役員 機器水栓事業部長 2020年4月 当社上席執行役員 機器水栓事業部長 2021年4月 当社上席執行役員 機器水栓事業、もの創り技術グループ、工務担当 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 機器水栓事業、もの創り技術グループ、工務担当 2022年4月 当社取締役 常務執行役員 機器水栓事業、もの創り技術グループ、工務担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新(もの創り)担当 2024年4月 当社取締役 常務執行役員 浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業、サプライチェーン、工務担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新(サプライチェーン)担当(現任)	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 販売推進グループ担当 兼 WILL2030 日本住設事業担当	北崎 武彦	1965年6月15日生	1988年4月 当社入社 2008年4月 TOTO北海道販売株式会社 取締役営業本部長 2012年4月 当社関西支社 販売推進第二部長 2015年4月 当社北関東支社 次長 2018年4月 当社東関東支社長 2020年4月 当社執行役員 販売統括本部長 2024年4月 当社執行役員 販売推進グループ担当 兼 WILL2030 日本住設事業担当 2024年6月 当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ担当 兼 WILL2030 日本住設事業担当(現任)	(注)3	0
社外取締役	津田 純嗣	1951年3月15日生	1976年3月 株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)入社 2005年6月 同社取締役 モーションコントロール事業部 インバータ事業統括部長 2006年3月 同社取締役 インバータ事業部長 2007年3月 同社取締役 ロボット事業部長 2009年6月 同社常務取締役 ロボット事業部長 2010年3月 同社取締役社長 人づくり推進担当 営業統括本部長 2012年6月 同社代表取締役社長 人づくり推進担当 営業統括本部長 2013年3月 同社代表取締役会長兼社長 人づくり推進担当 マーケティング本部長 2014年9月 同社代表取締役会長兼社長 人づくり推進担当 マーケティング本部長 人材多様性推進室長 2016年3月 2018年6月 同社代表取締役会長 当社社外取締役(現任) 2021年6月 九州電力株式会社 社外取締役(現任) 2022年3月 2022年5月 2022年6月 株式会社安川電機 取締役 同社特別顧問(現任) 日本精工株式会社 社外取締役(現任) ・株式会社安川電機 特別顧問 ・九州電力株式会社 社外取締役(2024年6月26日 退任予定) ・日本精工株式会社 社外取締役	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	山内 重德	1949年2月24日生	1971年7月 住友軽金属工業株式会社(現 株式会社UACJ)入社 2002年6月 同社取締役 生産本部名古屋製造所副所長 兼 品質保証部長 2004年6月 同社常務取締役 生産本部副本部長 兼 名古屋製造所長 2005年4月 同社取締役常務執行役員 生産本部長 兼 名古屋製造所長 兼 鋳造技術部長 2007年4月 同社取締役専務執行役員 生産本部長 兼 名古屋製造所長 2007年6月 同社代表取締役専務執行役員 生産本部長 兼 名古屋製造所長 2009年6月 同社代表取締役社長 2013年10月 株式会社UACJ 代表取締役会長CEO 2016年4月 同社代表取締役会長 2018年6月 同社相談役 2020年6月 同社名誉顧問(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) ・株式会社UACJ 名誉顧問	(注)3	-
取締役 常勤監査等委員	吉岡 雅之	1965年8月24日生	1988年4月 当社入社 2014年4月 東陶(中国)有限公司 董事 事業管理本部長 2015年4月 当社経理部 次長 2016年4月 当社経営企画本部 経営企画部長 2018年4月 当社執行役員 財務・経理本部長 兼 TOTOファイナンス株式会社 代表取締役社長 2024年4月 当社監査等委員会本部付 2024年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任) ・株式会社スターフライヤー 社外取締役(2024年 6月27日退任予定)	(注)4	2
社外取締役 監査等委員	丸森 康史	1957年9月19日生	1981年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社 2008年4月 同社執行役員 2011年5月 同社常務執行役員(2012年6月退任) 2012年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社代表取締役副社長 2013年6月 株式会社南都銀行社外監査役(2015年6月退任) 2014年12月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社取締役(2015年3月退任) 2015年3月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)常勤監査役(社外)(2019年3月退任) 2019年6月 当社社外監査役 2022年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) 2023年6月 株式会社百十四銀行 社外取締役 監査等委員(現任) ・株式会社百十四銀行 社外取締役 監査等委員	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 監査等委員	家永 由佳里	1974年10月26日生	2003年10月 弁護士登録(福岡県弁護士会)、德永・松﨑・斉藤法律事務所勤務 2015年6月 株式会社ミスターマックス・ホールディングス社外取締役(現任) オーケー食品工業株式会社 社外取締役(2022年8月退任) 2016年1月 德永・松﨑・斉藤法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2022年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) ・德永・松﨑・斉藤法律事務所 パートナー弁護士 ・株式会社ミスターマックス・ホールディングス 社外取締役 監査等委員	(注)4	-
社外取締役 監査等委員	長沼 知穂	1977年5月2日生	2000年4月 国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社(2002年3月退社) 2002年4月 みずほ証券株式会社 入社(2004年2月退社) 2004年3月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社(2009年3月退社) 2009年4月 メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA 証券株式会社)入社(2023年5月退社) 2023年6月 株式会社美点凝視 パートナー(現任) 2024年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) ・株式会社美点凝視 パートナー	(注)4	-
計					177

(注)1.2022年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しています。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)津田純嗣氏、山内重德氏及び監査等委員である取締役丸森康史
氏、家永由佳里氏、長沼知穂氏は、社外取締役です。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.取締役(監査等委員である取締役を除く。)津田純嗣氏、山内重德氏及び監査等委員である取締役丸森康史氏、家永由佳里氏、長沼知穂氏は、各証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員です。

執行役員40名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の33名です。

役名	氏名	職名
執行役員	柳川 恭廣	お客様本部長
	中野 郁史	販売統括本部長
	秦 悟	東京支社長 兼 関東4支社統括担当
	中村 徹郎	中部支社長
	吉光 幹夫	関西支社長
	松尾 真也	九州支社長
	土井 賢治	特販本部長
	西 将邦	リテール販売本部長
	広津 有子	デザイン本部長
	岩崎 亨	グローバル事業推進本部長
	竹内 直幹	海外事業統括本部長 兼 アジア・オセアニア住設事業部長
	小野 徹也	中国住設事業部長 兼 東陶(中国)有限公司 総経理
	石川 秀美	米州住設事業部長 兼 TOTO AMERICAS HOLDINGS, INC.社長 兼 TOTO U.S.A., INC.社長
	山崎 政男	衛陶生産本部長 兼 TOTOサニテクノ株式会社代表取締役社長
	大石 晃	ウォシュレット生産本部長 兼 TOTOウォシュレットテクノ株式会社代表取締役社長
	橋口 裕昭	浴室事業部長 兼 TOTOバスクリエイト株式会社代表取締役社長
	三石 聡	キッチン・洗面事業部長 兼 TOTOハイリビング株式会社代表取締役社長
	井上 修治	機器水栓事業部長 兼 TOTOアクアテクノ株式会社代表取締役社長
	升本 浩之	セラミック事業部長
	佐藤 芳郎	エレクトロニクス技術本部長
	合田 智一	技術本部長
	梅本 歩	総合研究所長
	山本 泰徳	経営企画本部長
	前原 典幸	人財本部長 兼 TOTOビジネッツ株式会社代表取締役社長
	平井 恭夫	財務・経理本部長 兼 TOTOファイナンス株式会社代表取締役社長
	宇佐見 隆之	情報企画本部長 兼 TOTOインフォム株式会社代表取締役社長
	砂川 浩	総務本部長
	川原 能行	サプライチェーン本部長 兼 TOTOロジコム株式会社代表取締役社長
	柳原 隆宏	監査等委員会本部長
	安部 善仁	TOTOメンテナンス株式会社代表取締役社長
	谷口 毅	TOTOアクアエンジ株式会社代表取締役社長
	山田 幸司	TOTOエムテック株式会社代表取締役社長
	前田 信	TOTO関西販売株式会社代表取締役社長

なお、当社は、以下の3名を「フェロー」に任命しています。
フェローは、世界レベルの技術的な知見を有し、TOTOグループのコア技術に関する研究開発を通じて、企業価値・ブランド価値の向上、業績向上に大きく貢献し、社内外から高い評価を得ている研究開発者を任用するスペシャリストの最高位で、処遇は執行役員相当となります。

役名	氏名
フェロー	清原 正勝
	北角 俊実
	宮地 淳

② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は5名です。
・当社と社外取締役との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役は、当社の経営全般にわたり高い知見に基づいた助言と提言を行っています。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会の意思決定や取締役の業務執行についての監査を行っています。
・なお、当社は、すべての社外取締役について、実質的に当社の経営者、及びあらゆる特定のステークホルダーからも独立した判断を下すことができる人財として招聘しています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査室、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査室、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制部門と適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携をとり、監督又は監査の実効性を確保しています。