日本カーボン株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	宮 下 尚 史	1964年2月8日生	1992年6月 当社入社 2011年1月 当社執行役員営業本部FC販売第1部長兼大阪支店長 2011年11月 当社執行役員FC販売第1部長兼FC販売第2部長兼大阪支店長 2012年1月 当社執行役員営業本部副本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長 2012年3月 当社取締役営業本部副本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長 2013年1月 当社取締役営業本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長 2013年9月 当社取締役営業本部長兼FC販売第1部長 2015年1月 当社常務取締役営業本部長兼FC販売部長 2016年1月 当社専務取締役営業・企画本部長 2017年1月 当社代表取締役社長(現)	注3	26
取締役	浦 野 章	1965年2月23日生	1990年4月 当社入社 2013年1月 当社執行役員生産技術本部滋賀工場副工場長兼製造部長 2014年3月 当社執行役員生産技術本部研究所長 2015年1月 当社執行役員生産技術本部研究所長兼開発部長 2020年3月 当社執行役員事業改革推進ユニット長兼研究所長 2022年3月 当社常務執行役員事業改革推進ユニット長 2023年3月 当社常務執行役員電極材事業ユニット長 2023年5月 当社専務執行役員電極材事業ユニット長 2024年3月 当社取締役専務執行役員電極材事業ユニット長(現)	注3	1
取締役	加 藤 丈 夫	1952年11月3日生	1975年4月 株式会社アルバック(旧日本真空技術株式会社)入社 2006年9月 同社取締役 2013年7月 アルバック東北株式会社代表取締役社長 2018年9月 株式会社アルバック顧問 2020年3月 当社取締役(現)	注3	―
取締役	片 山 有里子	1974年12月14日生	2000年10月 弁護士登録 2005年4月 ニューヨーク州弁護士登録 2009年9月 高橋・片山法律事務所開設 2010年4月 日本弁護士連合会国際室嘱託 2020年9月 日本弁護士連合会国際室長 2022年3月 当社取締役(現)	注3	―
常勤監査役	木 下 三 平	1958年1月8日生	1981年4月 当社入社 2013年1月 当社執行役員電極販売部長 2017年1月 当社執行役員電極・レスボン販売部長兼大阪支店長 2018年1月 当社執行役員レスボン販売部長 2019年3月 日本カーボンエンジニアリング株式会社取締役 2021年1月 同社取締役副社長 2022年3月 同社代表取締役社長 2024年3月 当社常勤監査役(現)	注4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	佐々木 光 雄	1949年3月6日生	1980年9月 公認会計士登録 1984年9月 税理士登録 1984年10月 公認会計士佐々木光雄事務所設立 1991年4月 東光監査法人代表社員 2015年3月 当社監査役(現)	注5	7
監査役	田 中 義 和	1947年12月1日生	1971年4月 当社入社 2006年3月 当社取締役 2009年3月 当社取締役退任 2022年3月 当社監査役(現)	注4	―
計					35

(注) 1 取締役 加藤 丈夫氏及び取締役 片山 有里子氏は、社外取締役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2 監査役 佐々木 光雄氏及び監査役 田中 義和氏は、社外監査役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3 任期は2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 任期は2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 任期は2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (百株)
河 合 千 尋	1973年6月14日生	1997年4月	公認会計士登録	(注)	―
		2006年7月	税理士登録
		2006年7月	河合千尋公認会計士・税理士事務所(現ベイサイ ド・パートナーズ会計事務所)開業
		2016年6月	株式会社ベイサイド・パートナーズ設立
		2021年6月	代表取締役(現) 株式会社宇徳社外監査役

(注) 任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。なお、河合千尋氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

8 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

氏 名	職 名
山野 智	専務執行役員、日本テクノカーボン株式会社代表取締役社長
川副 健志	常務執行役員、ファインカーボン事業ユニット長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります
社外取締役の加藤丈夫氏は、企業経営その他幅広い分野での豊富な経験と優れた見識を客観的立場から当社経営に活かし、企業価値向上とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っていただくため、社外取締役として選任しております。
同じく、社外取締役の片山有里子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識、経験等を客観的な立場から当社経営に活かし、企業価値向上とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の佐々木光雄氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、社外監査役の佐々木光雄氏は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
同じく、社外監査役の田中義和氏は、当社及び当社関係会社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に適しているとの判断から社外監査役として選任しております。同氏は当社及びその子会社の取締役の職にあった者にあたりますが、退任から相当の期間が経過し、退任後については、関係は継続していないことから、独立性の基準及び開示加重要件に該当せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断いたしております。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役全員と、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は経営陣から独立した立場で、経営の評価あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会において、コンプライアンスや危機管理を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役、内部監査室及び会計監査人は相互に連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。