シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGWN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本カーボン株式会社 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。
1917年横浜山手工場建設。
1927年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。
1932年電動機用電刷子の完成。
1933年電解板製造のため山梨工場を建設。
1934年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。
1938年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。
1947年本社を東京に移転。
1949年化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。
東京証券取引所に上場。
1961年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。
1962年炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。
1966年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。
滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第1期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。
1970年高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン-Z)の販売開始。
1983年炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し、生産開始。
1985年デミング賞実施賞を受賞。
1987年高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。
1994年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。
1995年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功。
1999年子会社新日本カーボン株式会社(資本金9億円)を合併し滋賀工場として稼働。
2000年横浜テクニカルセンター閉鎖。
2001年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。
2002年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。
子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。
2003年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。
2005年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。
2008年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。
子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。
子会社精工管理株式会社を吸収合併。
2010年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。
2012年子会社NGSアドバンストファイバー株式会社を設立。
2015年
2016年
創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。
KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。
関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group社に社名を変更。
関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。
2018年
子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社NTCMに商号変更。
子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。
子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。
本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。
2019年
山梨工場閉鎖。
子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.を設立。
2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01140] S100QGWN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。