日本カーボン株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
炭素製品関連	544	(50)
炭化けい素製品関連	59	(2)
その他	47	(4)
合計	650	(56)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2)提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
181	(30)	42.4	17.0	7,754

セグメントの名称	従業員数(名)
炭素製品関連	181	(30)
その他	-	(-)
合計	181	(30)

(注) 1 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。
2 定年は管理職満60歳、一般職満65歳で、退職期日は、定年到達日直後の4月又は、10月末日であります。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(3)労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社2社で労働組合が組織されております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,4
		全労働者	うち正規 雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
4.8	42.9	59.3	81.9	41.7

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
3 正規雇用労働者は、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金
の差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が女性と比べ高いこと等
が要因となっております。
4 パート・有期労働者等は、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約者の者が含まれていること
が要因となっており、男女による差異は設けておりません。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)1	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
日本テクノカーボン㈱	-	0.0	-	-	-
㈱NTCM	-	50.0	-	-	-

(注)1「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した従業員が無いことを示しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略し
ております。