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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W8RC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本コンクリート工業株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第90期第91期第92期第93期第94期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)48,877,05147,376,64852,986,07653,650,67152,652,871
経常利益(千円)3,182,3381,555,50897,0302,242,9811,452,846
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)1,870,839876,336△439,196614,273△209,752
包括利益(千円)2,197,641△496,380△522,6373,102,451318,589
純資産額(千円)39,384,06438,672,79337,658,92740,395,95539,985,779
総資産額(千円)74,825,21775,003,39577,063,21481,995,71277,282,853
1株当たり純資産額(円)665.37653.95643.71690.70681.08
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)33.2915.63△8.0711.31△3.86
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)50.248.145.445.747.9
自己資本利益率(%)5.122.38△1.241.70△0.56
株価収益率(倍)12.3818.62-35.79-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)4,242,6542,879,062432,3785,835,045△297,306
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,526,211△3,590,316△1,434,478△1,351,691△2,656,783
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)966,169532,707△447,390△511,753△1,133,400
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)8,804,3118,599,7337,136,25411,120,7077,033,669
従業員数(名)1,2271,4281,3511,3461,353
(459)(421)(461)(429)(440)

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 第92期及び第94期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
5 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数を含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。)等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01142] S100W8RC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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