日本コンクリート工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、オリンピック・パラリンピック 、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業 、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-Construction(アイ・コンストラクション)を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。

(1)基礎研究分野
コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。

(2)基礎事業分野
既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のFコスト(失敗コスト)低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。

(3) ポール関連事業分野
コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、LED照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指しています。

(4) 土木製品事業分野
土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート(UFC)等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体においては、高機能製品(高耐久仕様-塩害対策、高剛性仕様など)並びに省力化製品(円形配筋仕様)の開発、親杭パネルにおいても同様に、高機能製品(高耐久仕様-塩害対策)の開発に注力しました。また、PC-壁体の施工において、狭隘地・法面への施工に対して対応可能な施工法が採用となり、更なる施工性の向上を目指し、施工方法の改良に注力しました。
今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction(アイ・コンストラクション)政策への取組を通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。

(5) 環境事業分野
コンクリートスラッジ(液状)に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。コンクリートスラッジ(液状)から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材(PAdeCS)の製造とリン回収技術の事業化推進を目的としたPAdeCS研究会を設立し7年が経過しました。製造設備の稼働と併せ、PAdeCSによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山抗廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化、さらには建設残土の汚染土壌のヒ素不溶化材他としての用途開発に取り組んでおります。特に最近においては畜産資材(牛舎の消毒・調湿)用途としての引合が増えてきました。 循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は348百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は185百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は163百万円であります。