日本コンクリート工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	塚 本 博	1965年2月15日生	1988年4月 当社入社 2011年6月 NC東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長 2014年7月 当社生産管理部長 2015年6月 当社執行役員 生産管理部長 2020年6月 当社取締役専務執行役員 九州高圧コンクリート工業㈱取締役(現在) 2021年6月 当社代表取締役社長執行役員(現在)	(注)3	50,900
取締役 常務執行役員	今 井 康 友	1958年8月4日生	1981年4月 東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)入社 2003年10月 同社埼玉支店設備部長 2005年7月 同社埼玉支店熊谷支社長 2012年6月 同社東京支店銀座支社長 2015年7月 当社執行役員 2016年6月 当社取締役執行役員 2017年6月 当社常務執行役員 2018年6月 東海コンクリート工業㈱取締役(現在) 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	62,460
取締役 執行役員	小 寺 満	1966年7月17日生	1992年4月 当社入社 2010年6月 当社技術開発第三部長 2013年6月 NC関東パイル製造㈱代表取締役社長 2015年6月 当社執行役員 技術開発部長 2020年6月 当社取締役執行役員 技術開発部長 2021年6月 当社取締役執行役員(現在) 2022年6月 ㈱日本ネットワークサポート取締役(現在)	(注)3	24,300
取締役 執行役員	椙 田 宜 彦	1958年9月9日生	1983年4月 三井情報開発㈱(現三井情報㈱)入社 1991年6月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社 2006年4月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役総務部長 2007年9月 ㈱加ト吉(現テーブルマーク㈱)常務執行役員 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2011年6月 同社常任監査役 2014年4月 聖光会グループ理事本部局長 2019年6月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役執行役員(現在) NCマネジメントサービス㈱代表取締役社長(現在)	(注)3	13,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員	角 柄 明 彦	1959年11月2日生	1982年4月 住友商事㈱入社 2000年4月 台湾住友商事㈱生活物資部長 2009年4月 住友商事㈱生活資材本部セメント部長 2015年6月 三井住商建材㈱(現SMB建材㈱)代表取締役副社長 2017年6月 同社代表取締役社長 2021年6月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役執行役員(現在)	(注)3	5,000
取締役	間塚道義	1943年10月17日生	2001年6月 富士通㈱取締役兼東日本営業本部長 2005年6月 同社取締役専務 2006年6月 同社代表取締役副社長 2008年6月 同社代表取締役会長 2009年9月 同社代表取締役会長兼社長 2014年6月 同社取締役相談役 2015年6月 当社取締役(現在) 2016年6月 富士通㈱相談役 ㈱アマダホールディングス(現㈱アマダ)社外取締役 2018年4月 富士通㈱シニアアドバイザー 2018年6月 月島機械㈱(現月島ホールディングス㈱)社外取締役(現在)	(注)3	34,600
取締役	石 嵜 信 憲	1948年7月16日生	1978年3月 司法修習終了(第30期) 1984年8月 石嵜信憲法律事務所代表 1996年8月 経営法曹会議常任幹事(現在) 2002年1月 司法制度改革推進本部労働検討会委員 2002年10月 日弁連労働法制委員会副委員長 2011年4月 石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士(現在) 2017年6月 当社取締役(現在)	(注)3	22,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	松 本 武 徳	1944年2月5日生	1968年4月 運輸省(現国土交通省)入省 1994年1月 大阪航空局関西国際空港長(初代) 1995年8月 大阪航空局長 1996年6月 航空局技術部長 2000年6月 ㈱日本エアシステム取締役 2003年6月 ㈱日本航空代表取締役専務 2006年6月 ㈱JAL航空機整備成田取締役会長 2014年8月 ㈱せとうちSEAPLANES代表取締役副社長 2017年1月 同社代表取締役社長 2019年9月 第百商事㈱特別顧問(現在) 2020年11月 日本ドローン機構㈱特別顧問(現在) 2022年6月 当社取締役(現在)	(注)3	4,700
監査役	井 上 敏 克	1955年4月28日生	2005年4月 ㈱みずほ銀行業務監査部副部長 2008年6月 当社執行役員社長室長 2009年6月 当社取締役執行役員 2015年6月 当社取締役執行役員環境・エネルギー事業部長 2016年6月 当社常任監査役(現在)	(注)4	78,200
監査役	安 藤 まこと	1959年10月8日生	1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入社 1991年4月 櫻井会計事務所入所 1994年4月 警視庁入庁 2002年4月 安藤税務会計事務所(現響税理士法人)入所(現在) 安藤公認会計士共同事務所入所(現在) 2007年6月 インヴァスト証券㈱(現インヴァスト㈱)社外監査役 2013年6月 当社監査役(現在) 2015年6月 インヴァスト証券㈱(現インヴァスト㈱)社外取締役(監査等委員)(現在) 2017年6月 明治ホールディングス㈱社外監査役(現在) 2022年6月 三井住友海上火災保険㈱社外監査役(現在)	(注)5	67,900
監査役	西 村 俊 英	1955年1月13日生	1997年8月 秩父小野田㈱(現太平洋セメント㈱)東北支店業務部長 2009年5月 太平洋セメント㈱経理部長 2012年4月 同社執行役員(関連事業部長) 2015年4月 同社常務執行役員 2015年6月 同社取締役常務執行役員 2016年6月 当社監査役(現在) 2017年6月 太平洋セメント㈱常勤監査役 2021年6月 セントラル硝子㈱社外監査役(現在)	(注)6	7,500
計					371,360

(注) 1.取締間塚道義、石嵜信憲及び松本武徳は、社外取締役であります。
2.監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間
5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間
6.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
執行役員 増田 知行
執行役員 吉成 壽男
執行役員 大野 豊
執行役員 斉藤 彰宏
執行役員 伊藤 浩
執行役員 小林 大介
執行役員 薄葉 信一
執行役員 飯島 剛裕
執行役員 高堂 満

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。

Ⅰ.社外役員との関係

社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役松本武徳氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の元取締役・監査役であり、当社は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行済株式(自己株式を除く)の9.39%(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

Ⅱ.社外役員の機能・役割等

社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役・監査役経験者で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

Ⅲ.社外役員の独立性

当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
1.現在において、以下のいずれかに該当する者
(1) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者

(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者
(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
(6) 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者
(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者
2.過去3年間のいずれかの時点において、上記1.(1)～(7)のいずれかに該当している者

Ⅳ.社外役員を選任する理由

間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
松本取締役
行政官として要職を歴任し、事業会社の代表取締役を経験されるなど、公職および企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。