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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LS6H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イソライト工業株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1927年11月珪藻土質耐火断熱れんがの販売を目的として設立、本店を大阪市に置く
1928年4月石川県に和倉工場(現七尾工場)を設置
1958年4月愛知県に豊川工場を設置
1961年10月大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場
1962年6月米国法人Babcock & Wilcox Company(略称B&W社)の技術導入によるLBKれんが等の製造を開始
1967年11月高温用セラミックファイバー国産化のため、B&W社と合弁によるイソライトバブコック耐火株式会社(IBR)を豊川工場内に設立
1969年10月集成材の製造・販売を目的とするイソライト建材株式会社を設立
1971年7月IBRを音羽町(現豊川市)に移転(現音羽工場)
1974年7月石油製品販売事業(ガソリンスタンド)と七尾工場周辺の原料山採掘跡地の活用を図る目的でイソライト土地開発株式会社を設立
1983年3月東南アジアにおける当社製品の販売拠点Isolite Foster Refractory(Singapore)Pte.Ltd.を設立(2000年4月に当社シンガポール支店に改組)
1986年12月セラミックファイバーの海外生産のためIsolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.(IER)を台湾に設立
1988年5月IBRを吸収合併
1988年11月セラミックファイバーの海外生産のためIsolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.(ICF)をマレーシアに設立
1990年4月シンガポールのFoster Engineering Pte. Ltd.に資本参加
1990年8月耐火断熱れんがの海外生産のためIsolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.(IIF)をマレーシアに設立
1991年9月大阪・名古屋証券取引所の市場第二部より同市場第一部に指定替え
1992年7月台湾に販売会社Isolite Fanshin(Taiwan)Co., Ltd.を設立
1997年3月中国にセラミックファイバーの海外生産のため蘇州伊索来特耐火繊維有限公司(SIE)を設立
1999年11月音羽工場に技術研究所を統合新設
2001年5月豊川工場を閉鎖
2004年11月品川白煉瓦株式会社(現品川リフラクトリーズ株式会社)を引受人として第三者割当増資を実施し、品川白煉瓦株式会社(現品川リフラクトリーズ株式会社)が当社の親会社となる
2005年3月名古屋証券取引所での上場を廃止
2005年4月サンゴバン・ティーエム株式会社が分社したセラミックファイバー事業部門を取得し、連結子会社とする(株式会社ITM(以下ITM))
2005年6月中国市場に対する製品拡販のため、依索(上海)貿易有限公司(現伊索来特(上海)貿易有限公司)(IST)を設立
2005年8月ITMがヨーロッパ地域における製品拡販のため、ITM Europe GmbHをドイツに設立
2006年4月当社の住機事業を分社化し、石川県七尾市に株式会社イソライト住機を設立
2012年1月ITMが米国のUnifrax I LLCと合弁会社ITM-UNIFRAX株式会社を設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2016年4月イソライト土地開発株式会社が株式会社イソライト住機を吸収合併し、商号を株式会社イソライトライフに変更
2016年6月監査等委員会設置会社へ移行
2017年12月シンガポール支店を閉鎖
2019年5月Foster Engineering Pte. Ltd.を株式売却により持分法適用の範囲から除外
2020年4月株式会社イソライトライフの住機・不動産部門をイソライト建材株式会社へ吸収分割、石油製品販売事業から撤退
2020年6月執行役員制度を導入
2020年10月ITMを吸収合併し、ITM事業本部神崎工場を設置
2021年1月ITM Europe GmbHの商号をIIP Europe GmbHに変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01145] S100LS6H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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