南海辰村建設株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	464
不動産事業	3
全社(共通)	44
合計	511

(注) 従業員数は就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
458	44.7	17.9	7,512	10.5

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	411
不動産事業	3
全社(共通)	44
合計	458

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員5名を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、2)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
2.0	22.2	65.1	69.3	35.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男性社員の平均勤続年数が20.3年に対し女性社員の平均勤続年数が9.4年と開きがあり、それに伴う役職別人数構成の差異によるものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。