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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008103

有価証券報告書抜粋 株式会社 ヨータイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



(1)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、214億65百万円となり、売上原価は、180億2百万円となりました。この結果、売上総利益は34億62百万円となり、販売費及び一般管理費21億53百万円を差引いた営業利益は13億9百万円となりました。
営業外損益については、営業外収益は、受取利息13百万円、受取配当金59百万円、不動産賃貸料20百万円等により1億19百万円となり、営業外費用は為替差損29百万円等により32百万円となりました。この結果、経常利益は13億96百万円となりました。
特別損益については、特別利益は、投資有価証券売却益25百万円等により26百万円となり、特別損失は、固定資産除却損9百万円等により9百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は14億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億36百万円となりました。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、241億63百万円であり、内訳は流動資産175億45百万円、固定資産66億18百万円であります。
流動資産の主なものは、現金及び預金30億27百万円(流動資産に占める比率17.3%)、受取手形及び売掛金88億97百万円(同50.7%)、電子記録債権8億97百万円(同5.1%)、製品23億84百万円(同13.6%)、原材料及び貯蔵品16億77百万円(同9.6%)であり、固定資産の主なものは、有形固定資産43億94百万円(固定資産に占める比率66.4%)、投資有価証券20億69百万円(同31.3%)であります。
当連結会計年度末の負債合計は58億43百万円で、流動負債は43億10百万円、固定負債は15億33百万円であります。
流動負債の主なものは、買掛金25億40百万円(流動負債に占める比率58.9%)、未払費用11億99百万円(同27.8%)であり、固定負債の主なものは、繰延税金負債1億39百万円(固定負債に占める比率9.1%)、退職給付に係る負債13億68百万円(同89.2%)であります。
当連結会計年度末の純資産合計は183億19百万円であり、内訳の主なものは資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円、利益剰余金137億54百万円、その他有価証券評価差額金6億64百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.8%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。


(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億27百万円となり、前連結会計年度末より2億59百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は6億93百万円となりました(前連結会計年度比8億86百万円の減少)。これは主に、税金等調整前当期純利益14億12百万円、減価償却費6億43百万円等の増加要因があるものの、法人税等の支払額5億25百万円、売上債権の増加4億58百万円、仕入債務の減少4億47百万円の減少要因によるものであります。
前連結会計年度に比べての獲得した資金の減少は、仕入債務が減少したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は6億58百万円となりました(前連結会計年度比1億91百万円の増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億円等があったことによるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は2億48百万円となりました(前連結会計年度比3百万円の増加)。これは主に、配当金の支払額2億20百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、リース債務の返済による支出が増加したことが主な要因であります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01147] S1008103)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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