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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT25 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 ヨータイ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
田 口 三 男1960年10月21日生
1984年4月当社入社
2006年3月当社エンジニアリング事業部技術部長
2006年10月当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長
2008年3月当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長
2009年6月当社取締役エンジニアリング事業部長
2015年6月当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌
2017年4月当社常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌
2019年6月当社代表取締役社長(現)
(注)394
専務取締役
本社業務部長
竹 林 真 一 郎1964年1月16日生
1986年4月当社入社
2015年3月当社本社業務部担当部長
2017年6月当社取締役本社業務部長
2022年6月当社常務取締役本社業務部長
2024年6月当社専務取締役本社業務部長(現)
(注)325
取締役
日生工場長
谷 口 忠 史1972年9月13日生
1995年4月当社入社
2017年4月当社日生工場製造部長
2019年6月当社取締役日生工場長(現)
(注)311
取締役
東京支社長
松 本 頼 貞1972年12月29日生
1996年4月当社入社
2019年3月当社東京支社営業部担当部長
2019年9月当社東京支社長
2020年7月当社執行役員東京支社長
2022年6月当社取締役東京支社長(現)
(注)312


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
(常勤)
梅 澤 孝 志1957年9月15日生
1981年4月当社入社
2005年4月当社日生工場製造部長
2007年4月当社瑞浪工場製造部長
2009年5月営口新窯耐耐火材料有限公司董事長
2017年9月当社退職
2019年6月当社常勤監査役
2023年6月当社取締役常勤監査等委員(現)
(注)46
取締役
監査等委員
(社外)
秋 吉 忍1977年3月29日生
2008年12月大阪弁護士会登録
2009年1月堂島総合法律事務所入所
2018年1月堂島総合法律事務所パートナー就任(現)
2018年4月大阪弁護士会常議員就任
2019年3月大阪弁護士会常議員退任
2020年11月特定非営利活動法人ひこうせん支援員として勤務
芦屋市住環境紛争調停委員就任
2021年2月雇用環境整備士(第Ⅰ種)登録
2021年6月当社社外取締役
2023年6月当社取締役社外監査等委員(現)
(注)41
取締役
監査等委員
(社外)
尾 本 勝 彦1960年10月7日生
1983年4月松下電器産業株式会社(現パナソニック ホールディングス株式会社)入社
2003年4月福井松下電器株式会社 取締役金津工場長
2007年6月パナソニック エレクトロニックデバイス株式会社 回路部品ビジネスユニット ビジネスユニット長
2013年4月パナソニック株式会社
パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長
2016年1月パナソニック株式会社 生産技術本部副本部長
2018年4月パナソニック株式会社 品質・環境本部本部長
2022年10月パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社退職
2023年6月当社取締役社外監査等委員(現)
(注)40
取締役
監査等委員
(社外)
大 塚 祐 介1980年10月16日生
2002年10月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社
2006年4月公認会計士登録
2006年9月有限責任 あずさ監査法人退職
2006年10月株式会社ローランド・ベルガー入社
2007年12月株式会社ローランド・ベルガー退職
2008年1月大塚祐介公認会計士事務所開設
2010年9月税理士登録
2014年1月税理士法人プロスト設立 代表社員(現)
2020年6月辰野株式会社 会計監査人(現)
2023年6月当社取締役社外監査等委員(現)
(注)40
150


(注) 1. 当社は、2023年6月22日開催の第125回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 監査等委員である取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 所有株式数には役員持株会名義の株式数2千株は、含めておりません。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役のうち、秋吉忍は監査等委員である社外取締役であります。また、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、尾本勝彦は監査等委員である社外取締役であります。また、各分野において高い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、大塚祐介は監査等委員である社外取締役であります。また、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
以上から、監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定めており、監査等委員である社外取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
(独立役員の独立性判断基準(以下の基準に抵触する場合には、独立性を認めないこととする。))
イ. 現在又は過去における当社又はその子会社の業務執行者(※1)。
ロ. 当社の現在の主要株主(議決権所有比率10%以上の株主)、又は当該主要株主が法人である場合には現在 又は過去におけるその法人に所属の業務執行者(※1)。
ハ. 当社又はその子会社を主要な取引先とする法人(直近の3事業年度において、その法人の年間連結総売上高の2%以上)の現在又は過去における業務執行者(※1)、当社の主要な取引先である法人(直近の3事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上)の現在又は過去における業務執行者(※1)。
ニ. 直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
ホ. 上記イ.~ロ.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 (※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図っております。また、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監督及び監査の実効性を高めております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤取締役会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、監査室、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01147] S100TT25)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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