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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT6H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 黒崎播磨株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容
(連結子会社)
㈱SNリフラテクチュア東海愛知県刈谷市百万円
75
耐火物事業65.0当社の従業員2名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。同社の製品は、当社の営業部門がその販売に当たっています。
黒播築炉㈱福岡県北九州市
八幡西区
百万円
10
ファーネス事業51.0当社の役員1名と従業員3名が同社の役員を兼任しています。
KrosakiAmrRefractarios,S.A.Guipuzkoa,Spain千ユーロ
4,597
耐火物事業100.0
(100.0)
当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。
無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司中国江蘇省千米ドル
14,196
耐火物事業68.0当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。
KrosakiUSAInc.Indiana,USA千米ドル
400
耐火物事業100.0当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。
黒崎播磨(上海)企業管理有限公司中国上海市千米ドル
2,400
耐火物事業100.0当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員3名が同社の役員を兼任しています。
KrosakiharimaEuropeB.V.Velsen-noord,
TheNetherlands
千ユーロ
500
耐火物事業100.0当社の従業員3名が同社の役員を兼任しています。
TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITEDOdisha,India千インド
ルピー
209,000
耐火物事業77.62当社の役員1名と従業員3名が同社の役員を兼任しています。
TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDSingapore千シンガポールドル
12,993
耐火物事業97.0
(37.0)
当社の役員1名が同社の役員を兼任しています。
TRL KROSAKI CHINA LIMITED中国遼寧省千米ドル
8,200
耐火物事業100.0
(100.0)
当社の役員1名と従業員2名が同社の役員を兼任しています。
Refractaria, S.A.Asturias,Spain千ユーロ
657
耐火物事業100.0
(100.0)
当社の従業員3名が同社の役員を兼任しています。
(持分法適用関連会社)
新日本サーマルセラミックス㈱大阪府堺市
堺区
百万円
490
セラミックス事業50.0当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員3名が同社の役員を兼任しています。
営口黒崎播磨耐火材料有限公司中国遼寧省千元
36,500
耐火物事業49.0当社の役員1名と従業員2名が同社の役員を兼任しています。
(親会社)
日本製鉄㈱東京都
千代田区
百万円
419,799
鉄鋼業他被所有47.0
(0.0)
同社の従業員1名が当社の役員を兼任しています。


(注)1連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有です。
3 Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。
4 日本製鉄㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
5 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
①売上高43,623百万円
②経常利益4,536百万円
③当期純利益4,131百万円
④純資産額16,371百万円
⑤総資産額28,165百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01150] S100TT6H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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