有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT6H (EDINETへの外部リンク)
黒崎播磨株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) |
耐火物事業 | 3,697 |
(2,488) | |
ファーネス事業 | 666 |
(55) | |
セラミックス事業 | 227 |
(37) | |
その他 | - |
(-) | |
全社(共通) | 314 |
(62) | |
合計 | 4,904 |
(2,642) |
(注)1従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を()外数で記載しています。
2臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
3 12月決算の連結子会社については2023年12月31日現在の従業員数を記載しています。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
2,468 | 42.0 | 12.8 | 6,009 |
(241) |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
耐火物事業 | 1,338 |
(110) | |
ファーネス事業 | 589 |
(32) | |
セラミックス事業 | 227 |
(37) | |
その他 | - |
(-) | |
全社(共通) | 314 |
(62) | |
合計 | 2,468 |
(241) |
(注)1従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を()外数で記載しています。
2臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、黒崎播磨労働組合と称しセラミックス産業労働組合連合会に属しています。2024年3月31日時点の組合員数は1,621名です。連結子会社のうちKrosaki Amr Refractarios,S.A.、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED及びRefractaria,S.A.は労働組合を結成しています。
㈱SNリフラテクチュア東海、黒播築炉㈱、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED及びTRL KROSAKI CHINA LIMITEDについては労働組合はありません。
労使関係について、特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業と育児目的休暇の 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
3.3 | 正社員 34.7 | 104.2 | 72.2 | 79.0 | 48.4 | 《正規雇用労働者》 性別に関係なく男女同一の基準を適用しているが、全社員に占める女性在籍者数が少ないこともあり、管理職に占める女性比率が低いこと、また、製造業務においても交代勤務に従事する女性が僅かであるため、交代勤務手当や深夜手当等の基準外賃金の違いにより男女別賃金比率に差が生じている。 引き続き、女性の採用を計画的に推進していくとともに、管理職登用等のあらゆる場面において、性別に関係なく男女同一の基準を適用して運用していく。 《パート・有期労働者》 相対的に賃金の高い再雇用契約社員(管理職等を含む)に女性が少ないこと、一方、パート労働社員に女性が多いこと等により男女の賃金に差が生じている。 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
国内連結子会社はいずれも従業員数が100名未満であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき公表義務がある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。
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