ニチアス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	亀 津 克 己	1962年7月28日生	1985年3月 当社入社 2007年4月 当社工業製品事業本部高機能樹脂製品事業部東京営業部長 2008年3月 当社工業製品事業本部工業製品事業部東日本第三営業部長 2009年4月 当社工業製品事業本部工業製品事業部海外営業部長 2010年3月 当社工業製品事業本部海外営業部長 2011年4月 当社工業製品事業本部営業統括部長兼海外営業部長 2013年4月 当社工業製品事業本部副本部長兼海外営業部長 同 年6月 当社執行役員 2014年3月 株式会社イノクリート代表取締役社長 2016年4月 当社基幹産業事業本部長 同 年6月 当社取締役執行役員 2019年6月 当社取締役常務執行役員 2022年4月 当社経営企画担当 同 年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	22,100
代表取締役 専務執行役員 内部統制 コンプライアンス CSR・経理担当	山 本 司	1961年9月23日生	1986年3月 当社入社 2011年7月 日本ロックウール株式会社代表取締役社長 2014年1月 当社建材事業本部統括部長(営業・生産担当)兼建材事業本部改修対策部長 同 年1月 株式会社ニチアスセムクリート代表取締役社長 2017年4月 当社経営企画部長 2018年4月 当社管理本部副本部長兼総務部長 同 年6月 当社執行役員 2020年6月 当社管理本部長 2021年6月 当社取締役執行役員 2022年6月 当社代表取締役専務執行役員(現任) 同 年6月 当社内部統制・コンプライアンス・CSR・経理担当(現任)	(注)1	10,000
取締役 専務執行役員 安全衛生・環境 品質保証担当	米 澤 昭 一	1957年11月21日生	1989年2月 当社入社 2004年5月 当社工業製品事業本部耐火断熱材事業部東京第二営業部長 2007年1月 当社工業製品事業本部耐火断熱材事業部長 同 年11月 当社工業製品事業本部無機断熱材事業部長 2008年3月 当社工業製品事業本部高機能製品事業部長 2009年6月 当社執行役員 2010年3月 当社高機能製品事業本部長 2011年5月 当社高機能製品事業本部長兼研究開発本部長 2012年6月 当社取締役執行役員 同 年6月 当社研究開発本部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2018年6月 当社取締役専務執行役員 (現任) 同 年6月 当社安全衛生・環境・品質保証担当(現任)	(注)1	22,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 技術本部長	田 邉 智	1960年5月23日生	1989年4月 当社入社 2006年4月 当社鶴見工場高機能樹脂製品製造部長 2007年4月 当社鶴見工場長 2009年8月 当社経営企画部長 2012年4月 当社高機能製品事業本部技術生産統括部長兼樹脂技術開発部長 2013年4月 当社高機能製品事業本部副本部長 同 年6月 当社執行役員 2014年4月 当社技術本部長(現任) 2019年6月 当社取締役執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員 (現任)	(注)1	10,900
取締役 執行役員 研究開発本部長	佐 藤 清	1962年9月3日生	2003年6月 当社入社 2008年4月 当社浜松研究所研究開発部門GL 2014年8月 当社研究開発本部浜松研究所長 2016年6月 当社執行役員 同 年6月 当社研究開発本部副本部長兼浜松研究所長 2018年4月 当社研究開発本部長(現任) 2021年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)1	7,300
取締役 執行役員 高機能製品事業本部長	龍 光 幸 徳	1965年1月28日生	1988年9月 当社入社 2009年10月 当社工業製品事業本部高機能製品事業部東日本営業部長 2010年3月 当社高機能製品事業本部東日本営業部長 2014年4月 当社高機能製品事業本部統括部長兼東日本営業部長 2016年4月 当社高機能製品事業本部営業統括部長 2017年6月 当社執行役員 同 年6月 当社高機能製品事業本部副本部長 2021年4月 当社高機能製品事業本部副本部長兼企画管理部長 同 年6月 当社高機能製品事業本部長(現任) 2022年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)1	10,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	江 藤 洋 一	1950年8月11日生	1978年4月 弁護士登録(現任) 2003年4月 第一東京弁護士会副会長 2005年4月 関東弁護士会連合会副理事長 2006年7月 常石造船株式会社 社外監査役 2010年4月 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 2011年6月 当社社外監査役 2012年6月 株式会社ジャパンディスプレイ 社外監査役 2014年6月 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 理事 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年4月 関東弁護士会連合会理事長 2020年8月 Sunrise Partners株式会社 監査役	(注)1	―
取締役	平林良人	1944年10月22日生	1968年4月 セイコーエプソン株式会社入社 1987年4月 同社英国工場取締役工場長 1993年11月 株式会社テクノファ 代表取締役社長 1995年4月 財団法人日本電気用品試験所顧問 2000年4月 財団法人日本適合性認定協会評議員 2001年5月 ISO/TC176/SC2 日本代表エキスパート 2002年4月 東京大学大学院新領域創成科学研究科 非常勤講師 同 年4月 経済産業省管理システム委員会 委員 2004年4月 経済産業省新JISマーク制度委員会委員 2008年4月 東京大学大学院化学システム工学 共同研究員 同 年6月 当社社外監査役 2013年4月 株式会社テクノファ 取締役会長(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1	―
取締役	和 智 洋 子	1960年4月29日生	1989年4月 弁護士登録(現任) 同 年4月 梶谷綜合法律事務所入所(現在) 2015年6月 当社社外監査役 2016年3月 大塚ホールディングス株式会社 社外監査役 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	中曽根 淳 一	1959年2月24日生	1983年3月 当社入社 2007年6月 当社経営企画室長 2008年4月 当社経営企画部長 2009年8月 当社管理本部経理部長 2010年10月 NICHIAS FGS SDN. BHD.代表取締役社長 2011年6月 当社執行役員 2013年6月 当社取締役執行役員 同 年6月 当社自動車部品事業本部長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	22,400
監査役 (常勤)	関 裕 昭	1957年8月27日生	1980年3月 当社入社 2004年5月 当社経営企画室長 2007年6月 当社監査室長 2009年7月 当社内部統制監査室長 2010年9月 当社管理本部経理部長 2015年2月 アスカ株式会社社外監査役 同 年6月 当社執行役員 2016年2月 アスカ株式会社社外取締役(監査等委員) 同 年4月 当社管理本部副本部長 2018年4月 当社管理本部長 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	36,000
監査役	岩 淵 勲	1945年3月22日生	1968年4月 八幡製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社 1992年7月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)君津製鐵所労働部長 同 年7月 千葉県地方労働委員会委員 1994年6月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)環境管理部長 1998年3月 スカイアルミニウム株式会社(現 株式会社UACJ)顧問 同 年4月 同社常務取締役 2003年4月 國學院大學法学部講師(環境法) 同 年10月 古河スカイ株式会社(現 株式会社UACJ)常務取締役 2004年6月 同社専務取締役 2005年6月 同社代表取締役専務取締役 2006年4月 同社代表取締役副社長 2009年6月 同社特別顧問 2015年7月 一般財団法人日本国際ギデオン協会代表理事 2016年6月 当社社外監査役(現任)	(注)3	―
監査役	村 瀬 幸 子	1972年8月3日生	1995年4月 ニチハ株式会社入社 2008年9月 弁護士登録(現任) 同 年9月 成和明哲法律事務所入所 2015年11月 株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役(現任) 2018年9月 九段坂上法律事務所入所(現在) 2019年6月 当社社外監査役(現任) 2020年6月 マクセルホールディングス株式会社(現 マクセル株式会社) 社外取締役(現任) 2021年3月 ローランド株式会社 社外取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	髙 野 信 彦	1956年10月8日生	1975年4月 福岡国税局採用 2006年7月 同局門司税務署長 2007年7月 東京国税局査察部統括国税査察官 2009年7月 同局課税第一部統括国税実査官 2010年7月 同局人事第二課長 2012年7月 同局人事第一課長 2014年7月 国税庁厚生管理官 2015年7月 同庁首席国税庁監察官 2016年7月 熊本国税局長 2017年8月 税理士登録(現任) 同 年8月 髙野信彦税理士事務所所長(現任) 2018年3月 東亞合成株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)3	―
計					141,400

(注) 1.取締役の任期は2022年6月29日開催の定時株主総会から1年であります。
2.監査役中曽根淳一、村瀬幸子の両氏の任期は2019年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
3.監査役関裕昭、岩淵勲、髙野信彦の各氏の任期は2020年6月26日開催の定時株主総会から4年であります。
4.取締役江藤洋一、平林良人、和智洋子の各氏は、社外取締役であります。
5.監査役岩淵勲、村瀬幸子、髙野信彦の各氏は、社外監査役であります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。取締役でない執行役員は9名で、執行役員新日本熱学株式会社出向社長 櫻澤純、同工業製品事業本部長 淺田啓起、同人事制度改革・働き方改革担当 川辺達也、同高機能製品事業本部営業統括部長 藤井浩司、同建材事業本部長 冨松博幸、同管理本部長兼法務部長 馬立浩徳、同自動車部品事業本部長 今中博信、同基幹産業事業本部長 鳥塚幹夫、同技術本部安全衛生環境部長兼カーボンニュートラル推進室長 戸塚優子の各氏で構成されています。

② 社外役員の状況
ア 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、当社との利害関係等については次のとおりであります。
a 社外取締役 江藤洋一氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。
b 社外取締役 平林良人氏は、株式会社テクノファの取締役会長を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
c 社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。
d 社外監査役 村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社文教堂グループホールディングスの社外監査役、マクセル株式会社の社外取締役およびローランド株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社との間に特別な関係はありません。
e 社外監査役 髙野信彦氏は、税理士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は東亞合成株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
イ 当社は社外取締役 江藤洋一氏、同平林良人氏、同和智洋子氏、社外監査役 岩淵勲氏、同村瀬幸子氏、同髙野信彦氏の6名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。
ウ 社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性判断基準」を定めております。

当社において、独立社外役員とは、社外役員のうち、以下のいずれにも該当しない者をいう。

① 現在および過去において、当社グループ(注1)の業務執行取締役、執行役員または使用人である者

② 現在および就任前5年間において、次のいずれか該当する者

ア 当社グループを主要な顧客とする者(注2)またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

イ 当社グループの主要な発注先である者(注3)またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

ウ 当社の主要株主(注4)またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

エ 当社グループが主要株主になっている会社(注5)の業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

オ 当社グループから役員報酬以外に、一定額以上の金銭その他の財産上の利益(注6)を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者(当該利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

カ 当社グループから一定額以上の寄付または助成(注7)を受けている者またはその理事その他の業務執行者である者

キ 当社グループの業務執行取締役、執行役員および部長格以上の上級管理職の配偶者または二親等以内の親族

③ その他独立社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

(注)1.「当社グループ」とは、「当社およびその連結子会社」をいう。

2.「当社グループを主要な顧客とする者」とは、「その者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。

3.「当社グループの主要な発注先である者」とは、「当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行っている者」または「事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者」をいう。

4.「当社の主要株主」とは、「当社の総議決権の10%以上を直接的または間接的に保有している者」をいう。

5.「当社グループが主要株主になっている会社」とは、「当社グループが総議決権の10%以上を直接的または間接的に保有している者」をいう。

6.「一定額以上の金銭その他の財産上の利益」とは、個人の場合は、「その価額が1事業年度につき1,000万円以上」をいい、団体の場合は、「その価額が1億円以上または当該団体の年間連結売上高の2%以上のいずれか高い方」をいう。

7.「一定額以上の寄付または助成」とは、「年間1,000万円以上」をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役又は社外監査役が、取締役会および必要に応じて経営会議などの重要会議に出席することを通して、その内容について報告を受けております。
また、社外監査役は、年度決算における会計監査人の報告や監査役会を通して内部統制の報告などを受け、適宜意見を述べることで監査の実効性を高めています。
さらに、社外取締役は会計監査人の監査報告に立ち会うほか、社外監査役と共に代表取締役との意見交換会に出席することにより相互連携を図っております。