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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVQW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社NFCホールディングス 連結経営指標等 (2021年3月期)


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回次国際会計基準
第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)28,05327,50427,99528,16028,445
税引前利益(百万円)5,1395,0534,2673,0132,978
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)3,2283,8662,8442,7431,369
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)3,2463,8542,8412,7151,358
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)10,78311,95413,0169,8589,290
総資産額(百万円)25,17225,90627,97033,07532,680
1株当たり親会社所有者帰属
持分
(円)590.58658.74719.54551.08520.99
基本的1株当たり当期利益(円)174.30212.21156.88152.7576.62
希薄化後1株当たり当期利益(円)174.30212.21156.88152.7576.62
親会社所有者帰属持分比率(%)42.846.146.529.828.4
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)33.334.022.824.014.3
株価収益率(倍)8.610.310.112.029.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,5233,0803,9564,4545,191
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△376258△546△1,048△340
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,373△3,341△1,070△4,851△4,799
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)6,6196,6158,9567,5117,463
従業員数(人)2,1452,1621,9242,2561,857
(外、平均臨時雇用者数)(1,136)(1,032)(978)(907)(891)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第19期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり当期利益と同額にて表示しております。


回次日本基準
第18期第19期
決算年月2017年3月2018年3月
売上高(百万円)29,47129,139
経常利益(百万円)4,5393,495
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,0632,660
包括利益(百万円)2,6012,672
純資産額(百万円)10,93011,217
総資産額(百万円)24,20624,796
1株当たり純資産額(円)563.76593.48
1株当たり当期純利益金額(円)111.39146.04
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--
自己資本比率(%)42.543.4
自己資本利益率(%)21.325.3
株価収益率(倍)13.415.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,5193,070
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△377266
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,367△3,339
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,6196,615
従業員数(人)2,1452,162
(外、平均臨時雇用者数)(1,136)(1,032)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2015年8月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第19期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27579] S100LVQW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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