日本ヒューム株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、研究開発活動を単なる新技術の創出にとどまらず、事業競争力の強化と収益貢献に直結する取り組みと位置づけております。当連結会計年度においては、基礎事業における施工管理の高度化・省力化、および下水道関連事業における製造革新に向けた開発を重点的に推進しました。労務需給の逼迫や建設現場における省人化・省力化・生産性向上へのニーズが高まるなか、当社固有の技術・製品を活用した差別化開発を通じ、社会インフラの持続的な整備に貢献してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は446百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 基礎事業

ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」について、熟練オペレーターへの依存を低減し、高い施工精度を安定的に実現するための機能拡充に取り組みました。具体的には、杭施工データのリアルタイム可視化・記録精度の向上、ならびに施工管理業務のデジタル化による現場省力化に向けた開発を進めました。労務需給の逼迫が続く建設市場において、Pile-ViMSysの機能強化は受注対応力の維持・拡大に直結するものであり、引き続き事業収益への貢献を見据えた開発を推進してまいります。
基礎事業で使用した当連結会計年度の研究開発費の金額は233百万円であります。

(2) 下水道関連事業

老朽化インフラの更新需要が拡大するなか、自由断面形状への対応、埋設型枠を活用したコスト削減、ならびに工場・現場における省人化・省力化・生産性向上を実現するため、3Dプリンティング技術を活用したプレキャスト製品の製造技術開発に取り組みました。本技術は、当社独自製品の製造技術の開発への応用を視野に入れており、設計自由度の向上と製造コストの合理化を両立する次世代工法として、実用化に向けた検証を進めております。老朽化対策・施工合理化という社会的需要に応える製品・工法の開発を通じ、当社グループの競争優位の確立を目指してまいります。
下水道関連事業で使用した当連結会計年度の研究開発費の金額は213百万円であります。