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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEQ0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 夢展望株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次国際会計基準
第21期第22期第23期第24期第25期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上収益(千円)5,075,5596,917,6387,871,8386,019,8484,949,741
税引前当期利益又は
損失(△)
(千円)541,172△253,466△175,146△509,897△50,402
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は
損失(△)
(千円)544,133△268,177△169,870△507,740△49,124
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(千円)539,150△266,246△175,104△495,280△22,151
親会社の所有者に帰属
する持分
(千円)74,877559,683376,133197,461271,730
資産合計(千円)2,330,4354,026,1893,684,1913,468,3683,244,027
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)7.0547.6431.8114.8819.71
基本的1株当たり
当期利益又は損失(△)
(円)51.29△23.67△14.46△41.46△3.61
希薄化後1株当たり
当期利益又は損失(△)
(円)51.12△23.67△14.46△41.46△3.61
親会社所有者帰属持分
比率
(%)3.213.910.25.78.4
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)-----
株価収益率(倍)23.4----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,421△252,25826,269147,77795,239
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△8,096△521,628△104,913△646△72,389
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)337,8321,073,70144,418423,232△280,033
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)529,186823,480790,7001,357,1951,092,570
従業員数(名)133269264208177
(外、平均臨時雇用者数)(9)(124)(119)(69)(72)
(注)1 当社は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 親会社所有者帰属持分利益率については、第22期、第23期、第24期及び25期は当期損失であるため、第21期は期首の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスであるため記載しておりません。
3 第22期、第23期、第24期及び25期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
4 平均臨時雇用者数は、( )内に外数で記載しております。


回次日本基準
第21期
決算年月2018年3月
売上高(千円)5,068,777
経常損失(△)(千円)△29,389
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)549,048
包括利益(千円)536,999
純資産額(千円)109,762
総資産額(千円)2,345,976
1株当たり純資産額(円)10.35
1株当たり当期純利益金額(円)51.76
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)51.59
自己資本比率(%)4.7
自己資本利益率(%)-
株価収益率(倍)23.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,421
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△8,096
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)337,832
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)529,186
従業員数(名)133
(外、平均臨時雇用者数)(9)
(注)1 第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 第21期の自己資本利益率については、期首の純資産額がマイナスであるため記載しておりません。
3 平均臨時雇用者数は、( )内に外数で記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27615] S100OEQ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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