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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OI7H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カーリットホールディングス株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の研究開発費の総額は985百万円となりました。
2021年4月に、当社の研究開発部門であるR&Dセンターを、中核事業会社である日本カーリット㈱に新設された研究開発本部内に移管しました。現在、R&Dセンターでは日本カーリット㈱が保有するコア技術を活かし、製品開発の効率化やスピードアップ化および新製品の高付加価値化を目指した研究開発体制で研究開発を実施しております。
また、同年12月には、研究開発本部に開発部を新設し、研究開発における役割分担の明確化と本部内連携による開発業務の効率化を図ることによる製品の早期上市と新事業の創出を加速しています。さらに、日本カーリット㈱研究開発本部が中心となり、当社グループの研究開発のサポート対応も引き続き行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。

化学品事業部門:978百万円
当事業部門では、環境エネルギー分野で次世代二次電池関連材料、電極関連部材、コンデンサ関連材料、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発、電子機能材料分野でバイオベース機能性材料の開発、次世代機能性色素材料および電子材料製品の研究開発を行いました。

産業用部材事業部門:6百万円
当事業部門では、半導体分野における半導体材料および半導体加工用材料の製品開発を行いました。







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事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27624] S100OI7H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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