カーリットホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高分析
当連結会計年度の連結売上高は398億3千4百万円(前年同期比22億6千4百万円増 同6.0%増)となりました。
セグメント別に見ると化学品事業部門の売上高は、150億4千2百万円となりました。
同部門の化薬分野は産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒は増販、化成品分野においては、塩素酸ナトリウムは増販となったものの、過塩素酸アンモニウムが減販、電子材料分野においては、チォフェン系材料とトナー用電荷調整剤は増販となりましたが、機能性高分子コンデンサピロール関連製品、近赤外線吸収色素、電気二重層キャパシタ用電解液が減販となりました。
ボトリング事業部門の売上高は、191億2千3百万円となりました。期前半は缶製品の受注減により減販となりましたが、期後半は新製品の受注が堅調であったこと、さらに消費税増税前の駆け込み需要も寄与し増販となりました。
産業用部材事業部門の売上高は50億7千3百万円となりました。シリコンウェーハ、研削材、耐火、耐熱金物等が増販、新規連結子会社の売上寄与がありました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比16億3千1百万円増の336億7千1百万円となり、収益性の高い製品の販売が一部低調であったものの、新規連結子会社である㈱総合設計の寄与により、売上原価率は前年同期比0.8ポイント減少し84.5%となりました。
また、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は前年同期比0.4ポイント増加し11.5%となりました。
③ 利益分析
営業利益は、前連結会計年度の13億8千4百万円から2億1千万円増加し15億9千4百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億4千1百万円の収益から5千8百万円減少し8千2百万円の収益計上となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度の15億2千5百万円から1億5千1百万円増加し16億7千7百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、特別利益として、前連結会計年度に横浜工場跡地売却による固定資産売却益11億6千3百万円などを計上したため、前連結会計年度の11億4千1百万円の収益から8億2千1百万円減少し3億1千9百万円の収益計上となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の26億6千7百万円から6億7千万円減少し19億9千6百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は前連結会計年度の15億9千5百万円から3億4千4百万円減少し12億5千1百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
化学品事業部門の化薬分野では産業爆薬が公共事業の動向による影響を受けます。
自動車用緊急保安炎筒は自動車業界の国内新車販売台数の増減に影響を受けることとなります。化成品分野では工業薬品等が輸入品との価格競争、電子材料分野は、技術革新により需要先の製品サイクルが早まり、当社が販売する製品が陳腐化する可能性があります。
ボトリング事業部門は、ブランド各社の販売戦略と、それに密接な関係にある消費者の需要動向、天候等の自然条件、また、食品安全に対する法的規制の変化等が業績に大きな影響を与えます。
産業部材事業部門は、シリコンウェーハは半導体市場に、金属加工では民間の設備投資等に影響を受けます。




(4) 戦略的現状と見通し

当社は2013年10月より持株会社体制をとっており、この新体制の下、当社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念をいたします。また、中立な観点での事業評価・監査などにより透明性が高まり、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化ならびに経営構造改革のスピードアップ化により一層の企業価値の向上に資するものと考えております。



(5) 資金の流動性及び財源について
資金の状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6億1千5百万円増加し、33億4千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動よって得られた資金は18億2千9百万円(前年同期比4億2千7百万円の増加)となりました。税金等調整前当期純利益が19億9千6百万円となり、法人税等の支払額が7億2百万円となったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は36億7千8百万円(前年同期比22億1千5百万円の増加)となりました。主に固定資産の取得による支出が31億6千4百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は24億1千1百万円(前年同期比15億7千4百万円増加)となりました。主に借入等による収入によるものです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
当社は、2018年に日本カーリット㈱の創業から100年を迎えます。2014年度において4年後に迎える創業100年に向けた次期中期経営計画の策定を行ないます。次期中期経営計画には、創業100周年を記念した新規事業や新分野への進出も盛り込み、さらなる100年企業の礎となる継続的な事業基盤の確立と社会に不可欠な企業としての永続性を見据えた策定を行ないます。