カーリットホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役兼 社長執行役員経営企画部、内部監査室担当	金子 洋文	1960年4月30日	1984年4月 日本カーリット㈱入社 2015年6月 当社執行役員 日本カーリット㈱代表取締役社長兼営業本部長 2016年6月 当社取締役兼執行役員グループ営業統括 日本カーリット㈱代表取締役社長 2018年4月 当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括 2019年4月 当社取締役兼常務執行役員グループ戦略部門統括 2020年6月 当社代表取締役社長R&Dセンター・内部監査室担当 2021年4月 当社代表取締役社長内部監査室担当 2023年4月 当社代表取締役兼社長執行役員経営企画部、内部監査室担当(現)	(注)4	270
取締役 執行役員総務部、秘書室、人事部、財務部担当 秘書室長	谷内 俊文	1961年6月5日	1985年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2011年1月 ㈱みずほ銀行京都中央支店支店長 2014年5月 当社人事部長 2017年1月 当社経営戦略室長 2018年4月 ㈱エスディーネットワーク代表取締役社長 2019年4月 当社執行役員人事部長兼秘書室長 2020年6月 当社取締役兼執行役員人事部、総務部、秘書室担当人事部長兼秘書室長 2021年4月 当社取締役兼執行役員人事部、総務部、秘書室担当、秘書室長 2022年4月 当社取締役兼執行役員総務部、秘書室、人事部、財務部担当、秘書室長(現) 2023年4月 日本カーリット㈱取締役兼執行役員(現)	(注)4	49

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 執行役員化学品セグメント担当	小川 文生	1967年3月21日	1991年3月 日本カーリット㈱入社 2016年4月 日本カーリット㈱営業本部電子材料部長 2018年4月 日本カーリット㈱営業本部副本部長兼化成品部長兼電子材料部長 2019年4月 日本カーリット㈱営業本部副本部長兼化薬部長 2020年4月 日本カーリット㈱営業本部長兼化薬部長兼電子材料部長 2021年7月 日本カーリット㈱執行役員営業本部長 2022年4月 当社執行役員日本カーリット㈱取締役営業本部長(現) 2023年4月 当社執行役員化学品セグメント担当 日本カーリット㈱代表取締役兼社長執行役員(現) 2023年6月 当社取締役兼執行役員化学品セグメント担当(現)	(注)4	27
取締役 執行役員	山口 容史	1965年6月3日	1988年4月 日本カーリット㈱入社 2015年7月 日本カーリット㈱生産本部赤城工場部長 2018年4月 日本カーリット㈱生産本部赤城工場技術グループ部長兼危険性評価試験所長 2019年4月 ㈱シリコンテクノロジー取締役 2021年4月 ㈱シリコンテクノロジー常務取締役 2022年4月 当社執行役員 2022年6月 ㈱シリコンテクノロジー代表取締役社長(現) 2023年6月 当社取締役兼執行役員(現)	(注)4	52
取締役 (注)1 (注)3	山本 和夫	1948年3月11日	1971年4月 監査法人池田昇一事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年7月 公認会計士・税理士山本和夫会計事務所所長(現) 2012年6月 ㈱ピーシーデポコーポレーション社外監査役 2014年9月 ㈱ラクト・ジャパン社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(現)	(注)4	-
取締役 (注)1 (注)3	新保 誠一	1951年4月9日	1975年4月 東京海上火災保険㈱入社 2000年4月 同社経営企画部長 2003年6月 同社東京自動車本部自動車営業第三部長 2004年6月 同社執行役員 2006年10月 東京海上日動火災保険㈱常務執行役員 2009年7月 損害保険契約者保護機構専務理事 2013年6月 東京応化工業㈱社外監査役 2015年6月 伊藤忠エネクス㈱社外取締役 2018年6月 当社社外取締役(現)	(注)4	68

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 (注)1 (注)3	村山 由香里	1972年8月4日	2000年4月 弁護士登録 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)(旧坂井秀行法律事務所)弁護士 2010年1月 金融庁監督局(金融会社室および信用機構対応室)出向 2012年4月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)へ帰任 同 事務所カウンセル 2013年4月 同 事務所パートナー 2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー(現) 2015年6月 ㈱電通国際情報サービス社外監査役 2016年3月 ㈱電通国際情報サービス社外取締役 2022年6月 当社社外取締役(現) 2023年3月 ㈱電通国際情報サービス社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
監査役(常勤) (注)2 (注)3	野沢 勝則	1958年8月13日	1982年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2003年11月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)審査第一部審査役 2007年5月 レバレッジドファイナンス営業部長 2011年4月 みずほ証券㈱常務執行役員 2017年4月 みずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)副社長 2017年11月 みずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)代表取締役社長 2021年6月 当社社外監査役(現) 2022年5月 ウエルシアホールディングス㈱社外取締役(現)	(注)5	-
監査役 (注)2 (注)3	藤原 康弘	1972年1月3日	1995年4月 三井ホーム㈱入社 1998年7月 三井ホーム㈱退社 2001年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所 2007年6月 みすず監査法人退所 2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2020年12月 EY新日本有限責任監査法人退所 2021年1月 藤原会計士事務所代表(現) ㈱会計応援工房代表取締役(現) 2021年6月 ㈱フコク社外取締役(監査等委員)(現) 2023年6月 当社社外監査役(現)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
監査役	青木 章哲	1956年1月26日	1978年4月 日本カーリット㈱入社 2009年6月 日本カーリット㈱執行役員 第一薬品興業㈱代表取締役社長 2013年10月 当社執行役員 ㈱ジャペックス取締役副社長 2017年6月 当社監査役(現) 日本カーリット㈱監査役 2019年6月 日本カーリット㈱常任監査役(現)	(注)5	86
監査役	岩井 常道	1956年10月21日	1980年4月 2006年4月 2011年10月 2013年4月 2016年6月 日本カーリット㈱入社 日本カーリット㈱管理部経営企画グループ部長 日本カーリット㈱総務部長兼人事部長兼秘書室長 日本カーリット㈱資材部長 富士商事㈱取締役 2020年6月 当社監査役(現) 日本カーリット㈱監査役(現)	(注)5	35
計					587

(注) 1.取締役山本和夫、新保誠一、村山由香里の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役野沢勝則、藤原康弘の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役山本和夫、新保誠一、村山由香里及び監査役野沢勝則、藤原康弘の5氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
4.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株数 (百株)
杉浦 哲郎	1954年7月30日	1977年4月 1996年6月 2001年1月 2005年4月 2007年4月 2014年4月 2017年6月 2019年6月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 富士総合研究所㈱経済調査部長 理事チーフエコノミスト ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員 みずほ総合研究所㈱専務執行役員 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事 芙蓉オートリース㈱社外監査役 ㈱千葉興業銀行社外取締役(現)	-

② 社外役員の状況
当社取締役会は、社外取締役の選定にあたり、人格・経験・見識に優れ、業務執行から独立した立場から経営の健全性確保及びコーポレートガバナンス強化に貢献が期待できる者を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準に関しましては、東京証券取引所が定める基準に準じております。

当社の社外取締役は3名であります。
当社取締役(社外取締役)山本和夫氏は、1971年4月に監査法人池田昇一事務所(現EY新日本有限責任監査法人)に入所。2010年7月に公認会計士・税理士山本和夫会計事務所を立ち上げ所長に就任。公認会計士としての専門的な知識と他社の社外監査役を務めるなど経営を監督する経験を有しているため、社外取締役として選任しております。また、当社とEY新日本有限責任監査法人との間には特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しております。
当社取締役(社外取締役)新保誠一氏は、東京海上日動火災保険㈱常務執行役員を経て、数社において社外取締役・社外監査役を歴任するなど経営全般に関する豊富な知識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適任であると判断しております。なお、新保誠一氏は当社株式を6,800株保有しております。
当社取締役(社外取締役)村山由香里氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしていただき、経営全般の助言を期待し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しております。

当社の社外監査役は2名であります。
当社の社外監査役は毎月開催される定時取締役会、臨時に開催される臨時取締役会に出席し、社外のチェックという観点から必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を監視しております。また、監査役会は毎月開催され、必要に応じて臨時に開催されております。
当社常勤監査役(社外監査役)野沢勝則氏は2007年5月にみずほ証券㈱常務執行役員、2017年11月にみずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)代表取締役社長に就任し、現在はウエルシアホールディングス㈱社外取締役を兼務しております。経営全般に関する豊富な知見を有しており、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。
みずほ証券㈱と当社との関係については、当社は複数の金融機関と取引をしており、みずほ証券㈱に対する取引額は突出しておらず、みずほ証券㈱の当社に対する影響度は希薄であると判断しております。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として中立・公正な立場を保持できるものと判断しております。
当社監査役(社外監査役)藤原康弘氏は、2001年10月に中央青山監査法人(後のみすず監査法人)に入所し、2007年7月には新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所。公認会計士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。
また、当社とEY新日本有限責任監査法人との間には特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名により構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、意見交換などを行います。
社外取締役と監査役会はガバナンスや内部統制等を含めた広範囲な意見交換を定期的に行っており、また、社外取締役と内部監査室は適宜ミーティングを行い、内部統制等に関して意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立会うとともに、監査結果について会計監査人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。
また、当社グループは内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。
内部監査室(3名)は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。
監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の計画・結果等について報告を求め、コンプライアンス重視の視点に立った提言を行います。