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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081BC

有価証券報告書抜粋 カーリットホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府および日銀による経済対策や金融政策の効果などから企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国経済の減速感や、年明け以降の円高・株安など、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、463億7千8百万円(前年同期比 2億6千9百万円増、同0.6%増)となりました。
また、グループを挙げて原価低減に取り組んだ結果、連結営業利益は12億5千万円(前年同期比 5千万円増、同4.2%増)、連結経常利益は13億3千万円(前年同期比 1千2百万円増、同1.0%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益を計上した前連結会計年度と比べて減少し、7億5千4百万円(前年同期比 3億1千万円減、同29.1%減)となりました。
なお、2015年10月にスタッド事業を譲り受けて並田機工㈱の傘下に設立したアジア技研㈱および2016年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。

②当連結会計年度のセグメント別の概況
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は土木工事での需要増により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けに関しては、新車販売台数が伸び悩んだことにより減販となりました。一方、車検交換向けは車検台数の増加により、緊急脱出時ガラス破砕機能付「ハイフレヤープラスピック」を含め増販となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験ともに大幅な増販となりました。
化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは競争激化のなか微増に、固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムはH-Ⅱロケット用途の需要増加により大幅な増販となりました。また過塩素酸が輸出の好調により大幅な増販に、除草剤や防蟻剤も増販となった一方で電極は減販となりました。
電子材料分野においては、電気二重層キャパシタ用電解液とアルミ電解コンデンサ向け材料は海外向けの需要が増加したことにより増販となったものの、ピロール関連製品と機能材料製品は減販となりました。
また、2016年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は183億5千7百万円(前年同期比 19億4千6百万円増 同11.9%増)、営業利益は6億4千7百万円(前年同期比 2億7千4百万円増 同73.7%増)となりました。

「ボトリング事業部門」
夏後半の気温低下や暖冬の影響により飲料市場全体の需要が微増に留まった中、売上高は一部取引先の会計処理方法の変更により177億8千8百万円(前年同期比 13億2千4百万円減 同6.9%減)となりました。
一方、利益面では主力製品の緑茶の好調に加え、缶珈琲が新製品の上市と既存製品のリニューアルにより増販し、営業利益は4億1千4百万円(前年同期比 2億5千9百万円増 同167.6%増)となりました。


「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、新興国のメーカーとの価格競争により、減販となりました。
研削材は、増販となりました。
金属加工品は、東日本大震災の復興関連案件が減少によりアンカー、リテーナとも減販となった一方で、自動窓拭き洗浄装置、ろ布は大幅な増販となりました。ばね・座金製品は中国を中心としたアジア地域の景気後退の影響や自動車の生産減などにより軒並み減販となりました。並田機工㈱の傘下に設立したアジア技研㈱は、2015年10月にスタッド事業を譲り受け、業績等に寄与しております。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は89億7百万円(前年同期比 2億4千3百万円減 同2.7%減)、営業利益は9千6百万円(前年同期比 3億5千5百万円減 同78.7%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて19億1百万円
増加し、47億8千8百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は22億9千4百万円となりました。また、投資活動に使用された資金は7億9千5百万円となり、財務活動によって得られた資金は4億2千4百万円となりました。
なお、活動別キャッシュ・フローの状況については「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)資金の流動性及び財源についての資金の状況」に記載しております。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27624] S10081BC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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