カーリットホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、引き続き雇用環境などの改善による国内景気の回復が見込まれますが、海外情勢の影響などにより不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは来年創業100周年を迎えます。
当期は、創業100周年を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎100」の2年目に当ります。次の100年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。
このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、477億6千7百万円(前年同期比 13億8千8百万円増、同3.0%増)となりました。
また、連結営業利益は13億5千1百万円(前年同期比 1億1百万円増、同8.1%増)、連結経常利益は14億3千9百万円(前年同期比 1億9百万円増、同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億6千5百万円(前年同期比 1千1百万円増、同1.5%増)となりました。
なお、2016年4月1日付で当社連結子会社である日本カーリット㈱(化学品セグメント)、第一薬品興業㈱(化学品セグメント)、日本研削砥粒㈱(産業用部材セグメント)の3社間で吸収合併を行い、日本カーリット㈱を存続会社としました。連結子会社間の合併に伴い、報告セグメントの区分変更を行っております。「産業用部材」に含まれていた研削材部門を、事業セグメントの識別単位である合併会社の主要なセグメントに合わせて「化学品」に移管しております。以下の前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は土木向け含水爆薬および硝安油剤爆薬が堅調に推移し、増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、車検交換向けは微減となりましたが、新車装着向けは増販となり、自動車用は全体としては微増となりました。また、鉄道用、高速道路用の信号炎管とも増販となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験とも減販となりました。
化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは減販となりました。ロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは横ばい、除草剤は増販となりました。また、過塩素酸は微減となりました。
電子材料分野においては、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料、イオン導電材料、トナー用電荷調整剤は増販となりました。電気二重層キャパシタ用電解液およびアルミ電解コンデンサ向け材料は海外向けの需要が低迷し減販となりました。
組織再編に伴いセラミック材料分野として当事業部門に移動となった研削材は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により増販となりました。
また、2016年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は205億7千9百万円(前年同期比 9億6千4百万円増、同4.9%増)、営業利益は7億7千4百万円(前年同期比 1億1千3百万円増、同17.1%増)となりました。

「ボトリング事業部門」
主力の茶系飲料はペットボトルラインの設備増強による製造停止期間が発生し減販となりました。
また炭酸飲料は販売が好調だったことにより大幅な増販となったものの、缶製品は微減となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は175億8千8百万円(前年同期比 2億円減、同1.1%減)、営業利益は3億7千7百万円(前年同期比 3千7百万円減、同9.0%減)となりました。

「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは微増となりました。
金属加工品は、アンカーが減販となったものの、リテーナやろ布等は増販となりました。ばね・座金製品は建設機械向けの復調と自動車向けの受注増により増販となりました。
2015年10月に譲り受けたスタッド事業が業績等に寄与しております。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は79億8千万円(前年同期比 3億4千1百万円増、同4.5%増)、営業利益は2億1千7百万円(前年同期比 1億3千5百万円増、同164.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6億5千6百万
円減少し、41億3千1百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は23億8千4百万円となりました。また、投資活動に使用された資金は28億7千1百万円となり、財務活動に使用された資金は1億3千7百万円となりました。
なお、活動別キャッシュ・フローの状況については「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)資金の流動性及び財源についての資金の状況」に記載しております。