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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R64J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東急不動産ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
都市開発932(191)
戦略投資370(83)
管理運営14,230(7,449)
不動産流通5,461(638)
全社(共通)621(93)
合計21,614(8,452)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
89(16)42.314.310,304

セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)89(16)
合計89(16)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の従業員は、東急不動産㈱等からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち東急不動産㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合
(%)(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
東急不動産㈱6.794.7--(注)354.657.155.6-
㈱東急コミュニティー9.092.7--(注)376.064.579.1-
東急リバブル㈱3.039.639.6-(注)1、246.558.828.8-
東急住宅リース㈱8.266.7--(注)363.762.886.1-
㈱学生情報センター15.6---53.275.675.3-
㈱東急スポーツオアシス-50.0--(注)366.073.593.7-
㈱石勝エクステリア----63.467.275.9-
㈱石勝グリーンメンテナンス----52.777.665.8-
㈱イーウェル16.7---50.672.366.2-
東急リゾーツ&ステイ㈱-30.8--(注)367.473.192.1-
㈱東急イーライフデザイン-75.0--(注)283.395.264.8-
㈱マリモコミュニティ----69.563.295.8-
東急ビルメンテナンス㈱----(注)267.588.780.8-
㈱東急Re・デザイン3.6---59.260.255.5-
東急リバブルスタッフ㈱66.7---76.6107.489.5-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27633] S100R64J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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