有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEO8 (EDINETへの外部リンク)
ピーエス・コンストラクション株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握し効率的に成果を上げるため、本社に技術開発部門を配置して行っています。プレストレスト・コンクリートの従来技術の改良に加え、新たなニーズに対応するため、市場調査や最新技術情報の収集を積極的に行っています。また、自社研究やグループ内連携に加え、産・学・官との共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,024百万円であります。このうち、研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。
(1) 土木事業及び建築事業共通
生産性向上は当社の喫緊の課題であり、迅速な成果が求められています。そのため2019年に「PSMAX推進委員会」を設立し、グループ全体で情報を共有・管理し、ICT技術を活用した独自の建設システム構築に取り組んできました。
2025年度、人的資源の減少や技術伝承の遅延といった経営課題に対応するため、DXによる課題解決とその全社的な展開を一層推進すべく、「DX推進委員会」を設置するとともに、専門部署として「DX推進室」を新設しました。
DX推進室は、「PSMAX部会」「業務効率化部会」「共通プラットフォーム・教育部会」の3部会で構成されており、単なる省力化や効率化にとどまらず、業務の自動化やデジタル技術の活用を通じて、新たな業務活動や価値創出につなげることを目的としています。
「PSMAX推進委員会」を引き継いだ「PSMAX部会」は、内勤・外勤技術系を対象に、省力化・効率化を軸としたDXの推進に取り組みます。
(2) 土木事業
①環境負荷低減コンクリートの開発
地球温暖化の抑制策として、プレキャスト部材の製造工場からのCO2排出量を削減する取組と、CO2排出量が少ない材料を用いたコンクリートの開発を行っています。
従来、プレキャスト部材の製造時にコンクリートの初期強度発現を促進させるため蒸気養生を行っており、これには重油を燃料とするボイラーが必要で多くのCO2が排出されます。当社では、蒸気養生なしに必要な初期強度を得られる「スチームレスプレキャストコンクリート」を開発し、2025年度に東北地方整備局発注のプレキャストPC桁において実用化され,実績が2件目となりました。2025年度までにスチームレスプレキャストコンクリートを用いたプレキャストPC桁のJISを取得した工場が2工場となり、全工場への展開を進めています。
また、コンクリート材料においては製造時に多くのCO2を排出するセメントを、CO2排出量が少ない高炉スラグ微粉末に70%以上置換し、材料由来のCO2排出量を大幅に削減可能なコンクリートを開発しています。
今後も使用材料及び部材製造時におけるプレキャストコンクリートに関する環境負荷低減技術をグループ内で連携して開発・実用化していきます。
②高強度コンクリートを用いた低桁高PC桁工法の開発
近年、河川改修や都市再開発に伴い、建築限界の制約が厳しい条件下での架橋需要が高まっていることから、当社は設計基準強度100N/mm²の高強度コンクリートを用いた低桁高PC桁工法「ダックスビームHC工法」を開発しました。本工法は、一般的なPC桁に比べ、より低桁高で長支間への適用を可能としています。2024年以降、これまでに2橋へ適用し、初適用となる橋梁では、実橋挙動の継続的な計測により設計の妥当性の確認を行っています。現在は先行実績を踏まえ、施工性向上を目的とした各種試験を実施しており、2026年度には3橋目の施工を予定しています。今後も低桁高化や軽量化のニーズに応えるべく、技術の高度化を進めていきます。
③大規模更新関連技術の開発
取替え用のプレキャストPC床版については、プレキャストPC床版相互の継手部に当社で開発した常温硬化型高強度繊維補強モルタル「S-DUCCS」(スマートダックス)を打設することで、継手幅を従来のMuSSL工法継手の1/4程度とした「S-MuSSL工法」(スマートマッスル)を開発しました。MuSSL工法と同様に、あご付き床版であり、継手部打設時の底型枠が不要となっています。また、橋軸直角方向鉄筋も不要となり、施工性が向上しています。2026年度、岡山県の現場にて施工を予定しています。
その他、既設の中空床版に対し、従来の手法では設置が困難であった落橋防止等の定着用アンカーを容易に設置する工法「UB-WALL工法」を2025年度の和歌山県の現場にて実装しました。今後は更なる技術のブラッシュアップを行い、適用拡大を目指していきます。
④大規模修繕関連技術の開発
塩害による劣化が生じたコンクリート構造物の補修対策として、弊社の「LAC脱塩工法」は、アルカリ骨材反応(ASR)が懸念される場合でも対応できるように改良を進めてきました。この工法は、西湘バイパスの滄浪橋で実際に使用され、2026年5月時点で約7,000㎡の施工が完了しています。その結果、塩分を取り除く効果に加え、ASRによるひび割れなどの不具合も発生していないことを確認しています。今後は、ASRが懸念される塩害環境下のコンクリート構造物に対しても、鋼材の腐食抑制対策としての適用が期待されます。
また、「リパッシブ工法」(PCグラウトの再注入工法)は、2026年3月の時点で186件の施工実績があります。これまで主にPCT桁橋で使われてきましたが、最近ではPC箱桁橋への導入も増えてきました。今後は、施工方法や使用材料のさらなる改善を進めていきます。
さらに、電気防食工法などの補修技術の維持管理については、「イージーMモニター」(遠隔監視システム)を改良しました。このシステムにより、測定データをスマートフォンなどで確認できます。今回の改良では、使いやすさの向上、データのバックアップ強化、多言語対応などを実現しています。今後は、維持管理やモニタリングが重要となる現場での活用が期待されています。
(3) 建築事業
PCa部材接合構造の開発
建築部門におけるプレキャスト化の拡大・推進に向けて、新たなプレキャスト部材接合構造の開発を実施しています。本開発はプレキャストRC部材の接合に関する現場作業の省力化を図るものです。2024年度は鉛直荷重に対する基本性状を確認する載荷実験を実施し、2025年度は地震時水平荷重に対する性状確認の載荷実験を実施しました。今後、実験で得られたデータを分析して設計方法の構築を行い、性能証明の取得を目指していきます。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,024百万円であります。このうち、研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。
(1) 土木事業及び建築事業共通
生産性向上は当社の喫緊の課題であり、迅速な成果が求められています。そのため2019年に「PSMAX推進委員会」を設立し、グループ全体で情報を共有・管理し、ICT技術を活用した独自の建設システム構築に取り組んできました。
2025年度、人的資源の減少や技術伝承の遅延といった経営課題に対応するため、DXによる課題解決とその全社的な展開を一層推進すべく、「DX推進委員会」を設置するとともに、専門部署として「DX推進室」を新設しました。
DX推進室は、「PSMAX部会」「業務効率化部会」「共通プラットフォーム・教育部会」の3部会で構成されており、単なる省力化や効率化にとどまらず、業務の自動化やデジタル技術の活用を通じて、新たな業務活動や価値創出につなげることを目的としています。
「PSMAX推進委員会」を引き継いだ「PSMAX部会」は、内勤・外勤技術系を対象に、省力化・効率化を軸としたDXの推進に取り組みます。
(2) 土木事業
①環境負荷低減コンクリートの開発
地球温暖化の抑制策として、プレキャスト部材の製造工場からのCO2排出量を削減する取組と、CO2排出量が少ない材料を用いたコンクリートの開発を行っています。
従来、プレキャスト部材の製造時にコンクリートの初期強度発現を促進させるため蒸気養生を行っており、これには重油を燃料とするボイラーが必要で多くのCO2が排出されます。当社では、蒸気養生なしに必要な初期強度を得られる「スチームレスプレキャストコンクリート」を開発し、2025年度に東北地方整備局発注のプレキャストPC桁において実用化され,実績が2件目となりました。2025年度までにスチームレスプレキャストコンクリートを用いたプレキャストPC桁のJISを取得した工場が2工場となり、全工場への展開を進めています。
また、コンクリート材料においては製造時に多くのCO2を排出するセメントを、CO2排出量が少ない高炉スラグ微粉末に70%以上置換し、材料由来のCO2排出量を大幅に削減可能なコンクリートを開発しています。
今後も使用材料及び部材製造時におけるプレキャストコンクリートに関する環境負荷低減技術をグループ内で連携して開発・実用化していきます。
②高強度コンクリートを用いた低桁高PC桁工法の開発
近年、河川改修や都市再開発に伴い、建築限界の制約が厳しい条件下での架橋需要が高まっていることから、当社は設計基準強度100N/mm²の高強度コンクリートを用いた低桁高PC桁工法「ダックスビームHC工法」を開発しました。本工法は、一般的なPC桁に比べ、より低桁高で長支間への適用を可能としています。2024年以降、これまでに2橋へ適用し、初適用となる橋梁では、実橋挙動の継続的な計測により設計の妥当性の確認を行っています。現在は先行実績を踏まえ、施工性向上を目的とした各種試験を実施しており、2026年度には3橋目の施工を予定しています。今後も低桁高化や軽量化のニーズに応えるべく、技術の高度化を進めていきます。
③大規模更新関連技術の開発
取替え用のプレキャストPC床版については、プレキャストPC床版相互の継手部に当社で開発した常温硬化型高強度繊維補強モルタル「S-DUCCS」(スマートダックス)を打設することで、継手幅を従来のMuSSL工法継手の1/4程度とした「S-MuSSL工法」(スマートマッスル)を開発しました。MuSSL工法と同様に、あご付き床版であり、継手部打設時の底型枠が不要となっています。また、橋軸直角方向鉄筋も不要となり、施工性が向上しています。2026年度、岡山県の現場にて施工を予定しています。
その他、既設の中空床版に対し、従来の手法では設置が困難であった落橋防止等の定着用アンカーを容易に設置する工法「UB-WALL工法」を2025年度の和歌山県の現場にて実装しました。今後は更なる技術のブラッシュアップを行い、適用拡大を目指していきます。
④大規模修繕関連技術の開発
塩害による劣化が生じたコンクリート構造物の補修対策として、弊社の「LAC脱塩工法」は、アルカリ骨材反応(ASR)が懸念される場合でも対応できるように改良を進めてきました。この工法は、西湘バイパスの滄浪橋で実際に使用され、2026年5月時点で約7,000㎡の施工が完了しています。その結果、塩分を取り除く効果に加え、ASRによるひび割れなどの不具合も発生していないことを確認しています。今後は、ASRが懸念される塩害環境下のコンクリート構造物に対しても、鋼材の腐食抑制対策としての適用が期待されます。
また、「リパッシブ工法」(PCグラウトの再注入工法)は、2026年3月の時点で186件の施工実績があります。これまで主にPCT桁橋で使われてきましたが、最近ではPC箱桁橋への導入も増えてきました。今後は、施工方法や使用材料のさらなる改善を進めていきます。
さらに、電気防食工法などの補修技術の維持管理については、「イージーMモニター」(遠隔監視システム)を改良しました。このシステムにより、測定データをスマートフォンなどで確認できます。今回の改良では、使いやすさの向上、データのバックアップ強化、多言語対応などを実現しています。今後は、維持管理やモニタリングが重要となる現場での活用が期待されています。
(3) 建築事業
PCa部材接合構造の開発
建築部門におけるプレキャスト化の拡大・推進に向けて、新たなプレキャスト部材接合構造の開発を実施しています。本開発はプレキャストRC部材の接合に関する現場作業の省力化を図るものです。2024年度は鉛直荷重に対する基本性状を確認する載荷実験を実施し、2025年度は地震時水平荷重に対する性状確認の載荷実験を実施しました。今後、実験で得られたデータを分析して設計方法の構築を行い、性能証明の取得を目指していきます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01161] S100YEO8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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