シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J071 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ピーエス三菱 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握するために本社に技術開発部門を配備し、プレストレストコンクリート(以下、「PC」という。)技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果ならびに主要案件は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は539百万円であります。

(1)土木事業および建築事業共通
これまで当社における生産性向上のための技術開発、設備、装置の開発、システム開発などは各部署で個別に取り組んできておりました。ところが、生産性向上は当社にとって緊喫の課題である、として早急に具体的な成果を得ることが求められるようになり、これらをグループ会社も含めて一元的に管理し、強力に推進する組織を立ち上げました。
ここでは主にICT技術を当社技術に取り込み融合進化させて、当社グループ独自の建設システムを構築することを目的としており、近い将来には当社の生産性向上に大きく寄与できるものと確信しています。

(2)土木事業
①連続繊維補強材を用いたプレキャスト壁高欄の開発
道路橋のプレキャスト壁高欄は施工速度の大幅な改善に有効な技術ですが、接続部分に雨水が浸入するおそれがあり、耐久性の確保のためには十分な対策が必要です。従来、プレキャスト壁高欄は、鉄筋、ボルトなどの鋼製材料にて接合されていましたが、当社では非腐食性の高強度引張材である連続繊維補強材を接合材として利用する技術を開発し、新たに設定された発注者の基準に適合することを確認いたしました。さらに、プレキャスト壁高欄同士の接合目地についても安全性が確認できましたので、今後の採用に大いに期待できるものとなりました。

②軌道スラブアンボンド塗料材の開発
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「JRTT」という。)は、全国新幹線鉄道整備法に基づき北陸新幹線や北海道新幹線の整備を進めておりますが、これに用いる軌道スラブは当社の得意とする商品です。この軌道スラブではプレストレスを導入するためのPC鋼材を一部アンボンドとしていますが、このために用いられるアンボンド剤を新たに開発いたしました。

③PCプレキャスト舗装版関連技術の開発
空港舗装におけるPCプレキャスト舗装版には、PCプレキャスト舗装版相互の接続構造、およびPCプレキャスト舗装版と地盤との空隙部への充填材料に改良の余地が残されており、新たな接続構造や充填材料の開発を行っており、実用化に向けた実証試験を実施する予定としております。

④インドネシアにおける当社電気防食工法の適用
日本国内における当社の電気防食工法の実績により、インドネシア政府からインドネシア国内における電気防食工法の共同研究開発の提案を受け、既に昨年度より現地にて試験を開始しています。日本とは気候、電気設備等社会インフラ状況の全く異なる条件の中で、当社独自の電気防食技術を普及させるべく、研究開発を進めています。

土木事業に係る研究開発費は475百万円であります。

(3)建築事業
柱梁接合部内梁主筋定着型PCa工法の開発
建築部門におけるプレキャスト化(PCa化)の拡大・推進に向けて、PCa梁部材の接合における簡便な納まりと施工性向上を可能とするPCa工法の開発を目的として、柱梁接合部内梁主筋定着型PCa工法の開発を実施しております。
本工法で対象とするPCa工法は,柱梁接合部内で左右の梁主筋を各々定着し,狭隘部での鉄筋相互の接合工程を省略することによる省力化,工程短縮を狙ったもので、2017~2018年度に、梁主筋の定着長さ、コンクリート強度、PC梁の応用等をパラメーターとした部分梁架構実験を実施しました。
2019年度はさらに種々の適用条件を検討して構造安全性を確認しましたので、2020年度は第三者機関による技術評価の取得を目指します。

建築事業に係る研究開発費は63百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01161] S100J071)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。