シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T61I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海カーボン株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月沿革
1918年4月
黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)
1935年3月
第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。(1936年7月、同社と合併)
1936年1月福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。
1936年2月
耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現 東海高熱工業㈱)を設立。(2006年7月、同社を完全子会社化)
1938年6月
神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年4月、同工場においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年4月、同工場を廃止)
1941年1月九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。
1949年5月
東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)
1962年12月愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1971年6月山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。
1975年6月東海カーボン株式会社に商号を変更。
1975年10月カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。
1978年7月宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1986年1月ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。
1986年7月中央研究所として富士研究所を新設。
1987年9月
米国現地法人TOKAI CARBON AMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年2月、Tokaicarbon U.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年9月、TOKAI CARBON AMERICA,INC.の事業を統合)
1989年10月
タイにTHAI OIL CO.,LTD.他との合弁で、THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.を設立。(2000年6月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDに変更)
1992年1月
東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993年6月、山梨工場を閉鎖。2013年4月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)
1994年7月
イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.(2023年12月 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.登記抹消)をミラノに設立。
1996年8月韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。
1998年3月黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。
1999年3月
英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。
2001年4月神奈川県茅ヶ崎地区の3事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年4月、同事業所を廃止)
2003年6月千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。
2004年4月
中国天津市に住友商事㈱と合弁で、Tokai Carbon (Tianjin) Co., Ltd.を設立。(2006年2月、同社操業開始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)
2005年7月
ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100%取得。
2006年3月
中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設立。(2013年9月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化)
2006年12月
ドイツのCARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資持分を80%取得。(2013年7月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)
2007年4月
東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100%連結子会社東海能代精工㈱を設立。
2007年9月ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。
2010年10月シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)
2012年6月中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.を設立。
2013年1月ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。
2013年4月
東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。
2013年9月
東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.を設立。
2014年4月カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100%取得。
2014年8月
東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。
2017年3月
Lib負極材の成長加速に伴い、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。(2020年5月に負極材事業部を廃止し、その機能を開発戦略本部へ再編)
2017年11月
黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の3極体制を実現。



年月沿革
2018年5月TOKAI CARBON KOREA CO.,LTD.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。
2018年9月

米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得し子会社化。
2019年7月



ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(2020年12月清算結了済、2020年9月にTokai COBEX (Beijing)Ltd.を新たに設立)の全株式を取得し子会社化、スメルティング&ライニング事業を獲得。(製錬ライニング事業は2022年4月にスメルティング&ライニング事業へ名称変更。)
2020年7月


スメルティング&ライニングを事業部化。フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS(現Tokai COBEX Savoie SAS)の持株会社であるCarbone Savoie International SAS(Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更)の全株式を当社の子会社であるTokai COBEX GmbHと共同で取得し子会社化。
2021年7月Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。
2021年11月
Tokai Carbon (Tianjin) Co., Ltd.の持分譲渡契約をCabot Corporationの子会社であるCabot (China) Limitedとの間に締結(2022年2月に持分譲渡完了)。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行

前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01162] S100T61I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ