有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T61I (EDINETへの外部リンク)
東海カーボン株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) |
黒鉛電極事業 | 646 |
(29) | |
カーボンブラック事業 | 871 |
(33) | |
ファインカーボン事業 | 975 |
(117) | |
スメルティング&ライニング事業 | 1,229 (2) |
工業炉及び関連製品事業 | 278 |
(43) | |
その他事業 | 309 |
(130) | |
全社(共通) | 119 |
(27) | |
合計 | 4,427 |
(382) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
779 | 42.5 | 15.6 | 7,936,589 |
(190) |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
黒鉛電極事業 | 173 |
(20) | |
カーボンブラック事業 | 224 |
(18) | |
ファインカーボン事業 | 137 |
(26) | |
スメルティング&ライニング事業 | 3 |
(0) | |
その他事業 | 123 |
(97) | |
全社(共通) | 119 |
(27) | |
合計 | 779 |
(190) |
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社においては、東海カーボン労働組合(組合員数658名)が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)従業員の多様性に関する指標
当 事 業 年 度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注3) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | |||
東海カーボン㈱ | 4.0 | 90.4 | 58.0 | 68.8 | 56.0 |
東海高熱工業㈱ | 3.7 | 50.0 | 76.8 | 79.7 | 96.7 |
東海高熱エンジニアリング㈱ | 0 | 0 | 68.7 | 69.3 | 58.8 |
東海ファインカーボン㈱ | 0 | 100 | 71.6 | 89.0 | 80.6 |
オリエンタル産業㈱ | 0 | - | 80.2 | 83.7 | 77.5 |
東海能代精工㈱ | 0 | - | 92.3 | 91.4 | - |
東海マテリアル㈱ | 0 | 0 | 78.1 | 90.3 | 89.5 |
三友ブレーキ㈱ | 0 | 0 | 98.6 | 91.5 | - |
東海運輸㈱ | 0 | - | 73.0 | 73.0 | - |
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したもの。他社への出向者を含み,他社からの出向者を除く。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号(以下、「育児・介護休業法」という。)における育児休業等の取得割合を算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
3. 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
非正規雇用労働者:嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。
非フルタイム(パート又は時短労働者)労働者:所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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