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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6R3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社IJTT 事業等のリスク (2023年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社が有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではリスク・コンプライアンス会議を設置し、リスク・コンプライアンス統括責任者が当社グループ全体のリスク管理を統括しております。当社グループでは定期的にリスクアセスメントを行い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定・評価し、その中でも特に影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」としてリスク管理を実施するとともに、リスク・コンプライアンス会議にてそれら重要リスクのリスク管理活動状況をモニタリングするとともに、必要に応じて是正を図っております。

① 経済状況
当社グループの製品のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理
当社グループは品質管理基準に従って各種製品を製造しており、また製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 人材確保
当社グループでは事業活動に必要となる技能や能力のある人材を確保・維持するために、計画的な採用や教育、キャリアプラン制度等により人材の確保・維持・育成に努めておりますが、日本国内の人口減少を背景に人材の獲得競争がより一層激化することや当社グループの対応が不十分なことにより優秀な人材の確保が困難になった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令遵守
当社グループでは労働基準法や独占禁止法、不正競争防止法等様々な法令を遵守すべく、当社グループ全体でコンプライアンス推進体制を構築し「コンプライアンスの取り組み方針」「コンプライアンスに関する行動基準」に従って事業活動を行っておりますが、これらの法令に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。
⑤ 災害等
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震や台風その他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続することにより、経済活動の停滞や当社グループのお客様の操業へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合は、操業が一時的に停止する可能性があります。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染防止のため「コロナウイルス行動マニュアル」を制定し、全従業員に感染防止に向けた対応をとるよう徹底するとともに、在宅勤務・時差出勤等を推奨することにより従業員の安全確保に努めております。また、社内外への感染拡大防止のため、日々の検温やWEB会議システムを活用した打合せ等を原則とする等、感染リスクの低減に取り組んでおります。
⑦ 特定の得意先への依存
当社グループの主要な得意先はいすゞ自動車株式会社であり、今後同社の状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27671] S100R6R3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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