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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CFMJ

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクステージ 業績等の概要 (2017年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益は回復基調にあり、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費についても緩やかに持ち直しております。世界情勢についても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中東やアジア諸国の情勢については、政策に関する不確実な要素を含んでおり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中、中古車業界におきましては、2016年12月から2017年11月までの国内中古車登録台数は6,448,527台(前年同期比102.6%)と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,386,752台(前年同期比103.0%)であり、軽自動車の登録台数は3,061,775台(前年同期比102.2%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況の中、引き続き機会損失の改善に取り組むべく、車検・整備設備や買取事業への資本投入を行ってまいりました。出店に関しましては、総合店として2017年1月に「熊本店」、2017年4月に「草津店」、2017年9月に「岐阜21号バイパス店」をオープンし、既存店に併設して買取専門店11店舗を出店いたしました。また、輸入車正規ディーラーに関しましては、2017年1月に「ボルボ・カー堺」、「ボルボ・カー富山」をオープンし、2017年9月には新たなブランドの輸入車正規ディーラーとして「ジャガー・ランドローバー天白」をオープンいたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,189億71百万円(前年同期比36.4%増)、営業利益は34億74百万円(前年同期比60.6%増)、経常利益は33億4百万円(前年同期比58.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億62百万円(前年同期比69.6%増)となりました。

中古車販売事業
中古車販売店事業は、東海北陸地方1拠点(1店舗)、関西地方1拠点(1店舗)、九州沖縄地方1拠点(1店舗)を出店した一方、東海北陸地方2拠点(2店舗)を閉店し、北海道東北地方、関東甲信越地方、東海北陸地方及び九州沖縄地方の併設店(4店舗)を統合しました。また、北海道東北地方、関東甲信越地方、関西地方、及び九州沖縄地方に併設店として買取専門店11店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は47拠点(70店舗)となりました。

新車販売事業
新車販売事業は、関西地方に1拠点(1店舗)、東海北陸地方に2拠点(2店舗)を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は4拠点(4店舗)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億41百万円増加し、66億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億66百万円の支出(前年同期は90百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億54百万円、減価償却費9億17百万円に加え、仕入債務の増加額5億62百万円があった一方、たな卸資産の増加額27億85百万円、売上債権の増加額21億7百万円及び法人税等の支払額8億38百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億78百万円の支出(前年同期は21億37百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出29億48百万円、無形固定資産の取得による支出3億8百万円及び差入保証金の差入による支出2億68百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、81億87百万円の収入(前年同期は26億42百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額23億30百万円、株式の発行による収入47億18百万円及び自己株式の処分による収入27億18百万円があった一方、長期借入金の返済による支出11億28百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27693] S100CFMJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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