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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHNP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 飯田グループホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

セグメントの名称会社名住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容
一建設
グループ
一建設
(注)2.7
東京都
豊島区
(本店所在地:東京都練馬区)
3,298戸建分譲事業
マンション分譲事業
請負工事事業
投資用収益物件開発
販売事業
100.0同社の経営管理
資金の貸付
役員の兼任あり
住宅情報館㈱神奈川県
相模原市
中央区
100請負工事事業100.0
(100.0)
役員の兼任あり
住宅情報館フィナンシャルサービス㈱神奈川県
相模原市
中央区
80保険代理店事業
貸金業
100.0
(100.0)
-
㈱リビングコーポレーション東京都
渋谷区
100投資用収益物件開発
販売事業
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
飯田産業
グループ
飯田産業(注)2.4.8東京都
武蔵野市
2,000戸建分譲事業
マンション分譲事業
請負工事事業
不動産賃貸事業
スパ温泉事業
100.0同社の経営管理
資金の貸付
役員の兼任あり
㈱ファミリーライフサービス(注)2東京都
武蔵野市
1,000貸金業100.0
(100.0)
-
パラダイスリゾート㈱東京都
武蔵野市
98戸建分譲事業
マンション分譲事業
不動産賃貸事業
ゴルフ場事業
スパ温泉施設管理事業
100.0
(100.0)
資金の貸付
役員の兼任あり
㈱オリエンタル・ホーム(注)4福岡県福岡市中央区90戸建分譲事業
請負工事事業
100.0
(100.0)
-
ビルトホーム㈱(注)4東京都
荒川区
98戸建分譲事業
請負工事事業
100.0
(100.0)
資金の貸付
㈱ユニバーサルホーム東京都
中央区
491請負工事事業、サービス業(フランチャイズ加盟店の募集及び指導育成)100.0
(100.0)
-
東栄住宅
グループ
東栄住宅
(注)2.9
東京都
西東京市
7,819戸建分譲事業
請負工事事業
不動産賃貸事業
100.0同社の経営管理
資金の貸付
役員の兼任あり
東栄ホームサービス㈱東京都
小平市
50リフォーム等の請負工事事業
住宅メンテナンス事業
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
㈱東栄藤義建設(注)5千葉県
松戸市
30土木事業
住宅基礎事業
地盤関連事業
不動産事業
100.0
(100.0)
-


セグメントの名称会社名住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容
タクトホーム
グループ
タクトホーム(注)2.10東京都
西東京市
1,429戸建分譲事業
請負工事事業
不動産賃貸事業
100.0同社の経営管理
資金の貸付
役員の兼任あり
㈱ソリド・ワン東京都
西東京市
50宅地造成工事事業
給排水工事事業
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
ティーアラウンド㈱東京都
西東京市
50戸建分譲事業
請負工事事業
不動産賃貸事業
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
アーネストワングループアーネストワン
(注)2.11
東京都
西東京市
4,269戸建分譲事業
マンション分譲事業
請負工事事業
100.0同社の経営管理
資金の貸付
役員の兼任あり
㈱エイワンプラス(注)3東京都
西東京市
60住宅設備機器販売事業
住宅メンテナンス事業
60.0
(60.0)
-
アイディホームグループアイディホーム(注)6東京都
新宿区
879戸建分譲事業
請負工事事業
100.0同社の経営管理
資金の貸付
役員の兼任あり
㈱サン・プラザホーム(注)6福岡県
福岡市南区
40請負工事事業100.0
(100.0)
-
その他ファーストウッド福井県
福井市
498集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業100.0同社の経営管理
資金の貸付
役員の兼任あり
ファーストプライウッド㈱青森県上北郡六戸町370単板積層材(LVL)等の木材製造事業95.0
(95.0)
役員の兼任あり
青森プライウッド㈱青森県上北郡六戸町270単板積層材(LVL)等の木材製造事業99.1
(99.1)
-
RFP(BVI)
(注)2
英国領ヴァージン諸島587
百万
米ドル
林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社75.0同社の経営管理
Dallesprom
(注)2
ロシア連邦
ハバロフスク地方
743
百万
露ルーブル
原木生産・販売100.0
(100.0)
同社の経営管理
資金の貸付
ALK(注)2ロシア連邦
ハバロフスク地方
1,769
百万
露ルーブル
木材加工100.0
(100.0)
同社の経営管理
ホームトレードセンター東京都
武蔵野市
290戸建分譲事業
不動産仲介事業
100.0資金の貸付
役員の兼任あり
IGウインドウズ東京都
武蔵野市
150複層ガラスの製造販売事業100.0資金の貸付
役員の兼任あり
ファーストプラス東京都
武蔵野市
77システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業100.0役員の兼任あり
オリエント群馬県
沼田市
200内装建材(ドア・フロア・階段・収納等)の製造販売100.0-
その他16社
(注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
2.特定子会社であります。
3.2022年3月31日付にて、当社の完全子会社であるアーネストワンが㈱エイワンプラスの出資持分譲受を行ったことにより、同社に対する当社の議決権の所有割合が増加しております。
4.当社の完全子会社である飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱は2022年4月1日を効力発生日として、飯田産業を存続会社、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
5.㈱東栄藤義建設は、2022年4月1日付で、商号を㈱東栄ランドに変更しております。
6.当社の完全子会社であるアイディホーム及び㈱サン・プラザホームは2022年4月1日を効力発生日として、アイディホームを存続会社、㈱サン・プラザホームを消滅会社とする吸収合併を行っております。
7.一建設については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上高 329,569百万円
(2)経常利益 35,323百万円
(3)当期純利益 24,669百万円
(4)純資産額 114,781百万円
(5)総資産額 298,750百万円

8.飯田産業については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上高 181,455百万円
(2)経常利益 24,740百万円
(3)当期純利益 17,013百万円
(4)純資産額 115,553百万円
(5)総資産額 210,377百万円

9.東栄住宅については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上高 168,237百万円
(2)経常利益 22,108百万円
(3)当期純利益 15,304百万円
(4)純資産額 83,721百万円
(5)総資産額 151,359百万円

10.タクトホームについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上高 151,456百万円
(2)経常利益 16,915百万円
(3)当期純利益 11,679百万円
(4)純資産額 57,335百万円
(5)総資産額 128,253百万円

11.アーネストワンについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上高 316,627百万円
(2)経常利益 38,798百万円
(3)当期純利益 26,992百万円
(4)純資産額 143,863百万円
(5)総資産額 223,086百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27759] S100OHNP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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