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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N9YZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オハラ 役員の状況 (2021年10月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
経営全般
齋藤 弘和1959年9月24日生
1982年4月当社入社
1998年5月当社経営企画室長
2002年11月小原光学(香港)有限公司総経理
2002年12月小原光学(中山)有限公司総経理
2003年1月当社取締役
2005年1月当社常務取締役
小原光学(香港)有限公司董事長
2009年1月当社代表取締役社長
2009年11月台湾小原光学股份有限公司董事長
2010年1月OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長
2010年2月小原光学(中山)有限公司董事長
2013年11月当社代表取締役社長光製品事業部長 兼 光製品関連子会社統括
台湾小原光学股份有限公司董事長
OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長
小原光学(香港)有限公司董事長
2016年1月当社代表取締役社長執行役員 経営全般(現在)
(注)313,225
取締役
専務執行役員
コーポレート統括
中島 隆1960年5月22日生
1996年5月㈱日本FCI入社
1997年2月当社入社
2004年4月当社経理部長
2005年1月当社取締役管理本部経理部長
2006年5月当社取締役経理部長
2009年1月当社常務取締役経営企画、経理担当 兼 経理部長
2013年1月当社常務取締役経営管理担当
2013年11月当社常務取締役管理センター長
2016年1月当社取締役常務執行役員 財務、管理 管掌 兼 管理センター長
2019年1月当社取締役専務執行役員 コーポレート統括(現在)
(注)35,205
取締役
常務執行役員
事業部統括
青木 哲也1958年9月28日生
1982年4月当社入社
2000年11月当社材料生産センター技術部長
2002年9月当社商品開発部長
2004年4月当社研究開発部長
2006年5月当社人事部長
2008年1月当社取締役人事部長
2011年1月当社常務取締役業務監査、総務、人事担当 兼 総務部長
2013年11月当社常務取締役事業支援センター長 兼 調達部長
2016年1月当社取締役常務執行役員 営業、マーケティング、知的財産 管掌
2019年1月当社取締役常務執行役員 営業、マーケティング統括
2021年2月当社取締役常務執行役員 事業部統括(現在)
(注)35,205
取締役
常務執行役員
生産・技術統括 兼 材料生産センター長
後藤 直雪1965年2月22日生
1983年4月当社入社
2000年11月当社情報製品事業部技術部長
2005年1月当社製造技術部長
2010年6月当社研究開発第二部長
2011年1月当社取締役研究開発担当 兼 研究開発第二部長
2011年3月当社取締役研究開発担当 兼 研究開発部長
2013年11月当社取締役特殊品事業部特殊品BU長
2016年1月当社取締役退任
当社上級執行役員特殊品事業部長
Ohara Corporation会長
OHARA GmbH会長
2016年11月当社上級執行役員特殊品事業部長 兼 特殊品技術部長
2019年1月当社取締役常務執行役員 生産、技術、知的財産統括 兼 特殊品事業部長
2021年2月当社取締役常務執行役員 生産、技術統括 兼 材料生産センター長(現在)
台灣小原光學材料股份有限公司 董事長(現在)
(注)33,805


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役市村 誠1967年5月12日生
1991年4月㈱服部セイコー(現・セイコーホールディングス㈱)入社
2010年4月㈱和光総務部長
2013年5月セイコーホールディングス㈱秘書室長
2015年2月同社秘書・広報部長
2016年6月同社秘書室長(現在)
2019年6月同社取締役秘書・総務担当(現在)
2020年1月当社社外取締役(現在)
2020年4月セイコーソリューションズ㈱取締役・常務執行役員(現在)
2020年12月セイコーホールディングス㈱インキュベーションセンター長
2021年6月同社 事業戦略担当 グループR&D副本部長(現在)
(注)3-
取締役戸倉 剛1958年12月22日生
1982年4月キヤノン㈱入社
2006年7月同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ開発センターカメラ第一開発部長
2011年1月同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ事業部カメラ商品企画部長
2013年1月同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二開発センター所長
2014年1月同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二事業部長
2016年4月同社執行役員
同社イメージコミュニケーション事業本部長
2017年1月当社社外取締役(現在)
2019年4月キヤノン㈱常務執行役員(現在)
2021年4月同社イメージンググループ副管掌(現在)
(注)3-
取締役軒名 彰1958年1月20日生
1982年4月日興証券㈱(現・SMBC日興証券㈱)入社
2005年2月日興コーディアル証券㈱(現・SMBC日興証券㈱)取締役ダイレクトマーケティング担当
2006年2月同社執行役員ダイレクトマーケティング担当
2009年10月同社常務執行役員東日本・首都圏東本部長
2011年3月同社常務執行役員西日本・近畿法人統轄
2014年3月SMBC日興証券㈱専務取締役営業統轄 兼 総合法人本部長
2016年4月日興システムソリューションズ㈱代表取締役会長
2017年6月日本郵便㈱社外取締役(現在)
2018年6月上光証券㈱(現・北洋証券㈱)代表取締役副社長
2018年7月ビジネスコーチ㈱社外取締役(現在)
2019年1月当社社外取締役(現在)
2019年6月北洋証券㈱代表取締役会長(現在)
(注)3-
取締役牧野 友香子1967年3月17日生
1990年4月オリックス㈱ 入社
2003年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)
原後綜合法律事務所 入所(現在)
2021年1月当社社外取締役(現在)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役原田 洋宏1961年12月11日生
1984年4月㈱服部セイコー(現・セイコーホールディングス㈱)入社
2006年1月当社入社
2009年2月当社経営企画部長
2011年6月当社調達部長
2013年11月当社管理センター経営管理部長
2016年1月当社執行役員 管理センター管理部長
2016年12月㈱オハラ・クオーツ 取締役
2020年1月当社常勤監査役(現在)
(注)43,711
監査役髙木 晴彦1959年1月10日生
1982年4月㈱服部時計店(現・セイコーホールディングス㈱)入社
2004年6月セイコー㈱(現・セイコーホールディングス㈱)経理部長
2007年1月当社社外監査役
2007年6月セイコー㈱(現・セイコーホールディングス㈱)取締役
2009年11月セイコーオプティカルプロダクツ㈱経理財務本部長
2010年5月同社取締役
2011年1月当社社外監査役退任
2014年4月セイコーソリューションズ㈱常勤監査役
2016年6月セイコーホールディングス㈱常勤監査役(現在)
2020年1月当社社外監査役(現在)
(注)4-
監査役長島 和彦1962年8月22日生
1985年4月キヤノン㈱入社
2010年1月同社経理本部グローバル経理統括センター担当部長
2010年12月同社経理本部グローバル経理統括センター経理部長
2013年1月同社経理本部財務経理統括センター経理部長
2015年7月同社経理本部財務経理統括センター副所長
2016年4月同社経理本部財務経理統括センター所長(現在)
2017年4月同社執行役員
2018年1月当社社外監査役(現在)
2018年4月キヤノン㈱経理本部副本部長(現在)
2020年4月同社常務執行役員(現在)
(注)4-
監査役飯塚 良成1964年12月30日生
1990年10月センチュリー監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所
1994年8月公認会計士登録
2004年6月新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職
2004年6月税理士登録
2004年7月飯塚公認会計士税理士事務所開設同所代表(現在)
2005年6月理想科学工業㈱ 社外監査役(現在)
2010年1月東日本ハウス㈱(現・㈱日本ハウスホールディングス)社外監査役
2021年1月当社社外監査役(現在)
(注)5800
31,951



(注) 1.取締役 市村誠氏、戸倉剛氏、軒名彰氏及び牧野友香子氏は、社外取締役であります。
2.監査役 髙木晴彦氏、長島和彦氏及び飯塚良成氏は、社外監査役であります。
3.2022年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5. 2021年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することにより、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は8名で、上級執行役員総務人事センター長 西田明生、上級執行役員企画財務センター長 鈴木雅智、上級執行役員光製品事業部長 遠藤弘康、上級執行役員生産支援センター長 梅木修、上級執行役員特殊品事業部長兼特殊品製造部長 南川弘行、執行役員グローバル市場開拓推進室長 中島耕介、執行役員光製品事業部光製品営業部長 越田章雄、執行役員材料生産センター材料製造部長 岸 孝之で構成されております。
7.所有する当社の株式数には、2021年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。取締役会の構成員8名のうち、4名の社外取締役を選任しており、透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。また、監査役会の構成員のうち、半数以上の社外監査役を選任しており、透明性、公正性が確保されるものと考えております。
社外取締役市村誠氏は、セイコーホールディングス株式会社取締役であり、同社及びそのグループ会社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役戸倉剛氏は、キヤノン株式会社常務執行役員イメージンググループ副管掌であり、同社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役軒名彰氏は、北洋証券株式会社代表取締役会長であり、同社及びSMBC日興証券株式会社等における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして経営陣から独立した立場で当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役牧野友香子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的見地から、経営陣から独立した立場で当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏とは、2021年1月まで当社と顧問弁護士契約を締結しておりましたが、顧問弁護士としての報酬は年間120万円と僅少であり、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役髙木晴彦氏は、セイコーホールディングス株式会社常勤監査役であり、同社及びそのグループ会社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役長島和彦氏は、キヤノン株式会社常務執行役員経理本部副本部長であり、同社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役飯塚良成氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その知識・経験を当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制に関わる担当取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、業務監査室及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者を含む。以下同様)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
(ⅰ)当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、監査役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人(以下、「役員等」といいます。)
(ⅱ)当社の主要株主(注1)
(ⅲ)当社グループを主要な取引先とする法人等の役員等
(ⅳ)当社グループの主要な取引先の役員等
(ⅴ)当社グループから役員報酬以外に、一定額(注2)以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家
(ⅵ)上記(ⅰ)~(ⅴ)に該当する者(重要な地位にある者(注3)に限る)の近親者等(注4)
(ⅶ)その他、当社の一般株主全体との間で上記(ⅰ)~(ⅵ)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

(注1)主要株主とは、議決権保有割合30%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体及び当該団体の子会社、関係会社等の役員等をいう。
(注2)一定額とは、年間1,000万円とする。
(注3)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の管理職、その他重要な使用人をいう。
(注4)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・当社社外取締役市村誠氏が取締役を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーホールディングス株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)との製品販売等の取引関係はありません。
・当社社外取締役戸倉剛氏が常務執行役員イメージンググループ副管掌を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)とは製品販売等の取引関係があります。
・当社社外取締役軒名彰氏が代表取締役会長を務める北洋証券株式会社との製品販売等の取引関係はありません。
・当社社外取締役牧野友香子氏が弁護士を務める原後綜合法律事務所との製品販売等の取引関係はありません。
・当社社外監査役髙木晴彦氏が常勤監査役を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーホールディングス株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)との製品販売等の取引関係はありません。
・当社社外監査役長島和彦氏が常務執行役員経理本部副本部長を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)とは製品販売等の取引関係があります。
・当社社外監査役飯塚良成氏が代表を務める飯塚公認会計士税理士事務所との製品販売等の取引関係はありません。
なお、いずれの社外取締役及び社外監査役ともに当社取締役等との人的な関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01170] S100N9YZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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