昭和化学工業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループ(当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様)の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。当社グループは、事業展開上のリスクとなる可能性がある主な要因を以下に列挙し、これらリスク発生の可能性を認識した上で予防もしくは適切な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原料、原材料等の調達について
当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しておりますが、万一、資源の枯渇等により良質の原料を入手できない場合、あるいは燃料等が長期にわたって高騰し続けた結果、製造コストの上昇が想定以上に顕著となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(2)特定製品への依存について
当社グループの売上高の58.0%を珪藻土・パーライトを原料とする濾過助剤が占めております。売上高における特定製品に対する依存傾向については従来からその改善に努めておりますが、技術革新により濾過技術が進歩し、珪藻土・パーライト濾過助剤の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(3)需給バランスの悪化について
当社グループ製品は天然資源を原料としており、製造ラインにおいては同時に複数種の製品が生産されております。これに対し、市況の変化等が発生し需給バランスに変化が生じたことにより生産調整等せざるを得ない状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(4)特定取引先への依存について
当社グループの主要な仕入先または販売先、あるいは不動産等の賃貸借契約先など、特定の取引先との納入条件の変更や契約条件の見直しなどが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5)夏の天候の影響について
当社グループの製品等をご利用いただいているお客様には、プール関連ならびにビール・飲料関係など夏期に需要が高まる業種が多いため、夏の天候不順の場合、製品の消費量が減少する傾向があり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(6)製品の安全性について
当社は、変化が目まぐるしい経済環境において、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し専門性の高いご提案や解決策を提供させていただきつつ、お客様との密な意思疎通を継続することで、安全と品質の徹底管理については厳格な体制を構築、維持しております。しかしながら万一、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、あるいは予期せぬ風評被害などの重大な問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(7)製品の欠陥について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品製造を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証、あるいは契約中の製造物賠償責任保険が最終的に負担する賠償額を充足できるという保証、さらには今後もこのような保険契約を継続できるという保証はありません。よって、大規模な製品回収や製造物賠償責任に発展するような製品等の欠陥が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(8)事業投資について
当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社又は合弁会社の設立、事業会社への出資などの投資活動を行っています。当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(9)中国での事業展開について
当社グループは、中国に販売子会社及び合弁会社を設立しております。中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、現地グループ会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(10)金利上昇について
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債総額(リース債務を除く)は39億77百万円であり、その支払利息は40百万円であります。しかしながら、今後の経済状況により金利水準に大きな変動があった場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(11)法的規制について
当社グループの事業活動は、食品衛生法や労働安全衛生法を始めとした各種法規から規制を受けておりますが、これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(12)国内経済動向について
当社グループは、海外での売上高に占める割合に比し、国内における売上高が多くを占めているため、国内景気動向により当社予想を超える需要の増減が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(13)国際情勢・為替変動について
当社グループは、製品の輸出及び資材の輸入を行っております。これに関し、現地の政治情勢、関係法規の改正や経済状況の変化など予期せぬ事態が発生した場合、これらの輸出入を円滑に行うことができなくなる可能性があります。また、競合品には輸入品も多種あることから、国際情勢や為替の変動により市場価格が変動する可能性があり、結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(14)製造設備管理について
当社グループの各製造拠点では、各種機械装置の運転及び保守管理と安全化管理との両面から労働災害やトラブル防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大かつ予測不可能な労働災害や設備トラブルなどが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(15)自然災害・感染症・人的災害等について
当社グループは国内各地及び中国に生産拠点を有しておりますが、これらの拠点が地震、台風、洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等各種伝染病、あるいはテロなどの人的災害によって事業活動に甚大な影響を被った結果、製品供給能力の低下その他多額の復旧費用等を計上せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(16)情報セキュリティについて
当社グループは、お客様情報その他の機密情報についてコンピュータ管理を行っております。このため、社内ネットワークシステムのセキュリティを高く設定し常時監視しておりますが、自然災害、戦争、テロ、通信インフラの破壊や故障、コンピュータウィルスやハッカーの犯罪行為などにより、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは業務用コンピュータの突発的不具合に対する復旧費用が発生した場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(17)訴訟について
当社グループは、事業活動において訴訟対象となるリスク要因が複数存在することを十分に認識しており、顧問弁護士と連携を図りつつコンプライアンス経営を推進しております。当期において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において事業に重大な影響を及ぼす訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(18)その他有価証券に係る時価について
当社グループは、投資有価証券を2019年3月31日現在で25億77百万円保有しております。しかしながら、今後の経済状況により当該投資有価証券の時価が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(19)製品配送について
近年、慢性的な人材不足により、安定供給のための物流確保が困難になっており、関連コストは上昇傾向にあります。当社グループとしましては、円滑な製品配送体制の維持に尽力しておりますが、万一、ドライバー不足やコスト上昇が予期せぬ以上に深刻化し、出荷調整等せざるを得ない状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。