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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009DN6

有価証券報告書抜粋 株式会社サンワカンパニー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、4,124百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,053百万円、商品761百万円、建物(純額)691百万円、差入保証金403百万円、売掛金389百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、2,285百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金649百万円、買掛金434百万円、前受金308百万円、1年内返済予定の長期借入金302百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、1,838百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金1,118百万円であります。

(3)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社の企業理念である「Change the Values」の下、デザイン性の高い商品を、徹底した価格の透明性の実現を以て提供する事を目指しており、インターネット通信販売を通じて、誰が買っても同じ価格の「ワンプライス」という販売形態によって建築業界に変革をもたらし、顧客満足度を常に高めることを経営目標としております。
今後においても、積極的に広告宣伝を行い当社ブランドの浸透を図っていくことで新規顧客を獲得し、また、設計事務所や工務店に対してはリピーターを増やし、注文件数の安定的な増加を目指してまいります。
商品に関しましては、様々なニーズに対応した商品開発を行って商品ラインナップの拡充をし、家づくりの自由度を拡げてまいります。
また、顧客満足度を追求するために、従業員教育やアフターサービス体制の整備を通じて、継続的に顧客サービスの向上に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善を伴って国内景気の緩やかな回復基調が続くことが予想される一方、世界経済においては、新興国等における経済成長の鈍化が危惧されるなど、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は過去最高の売上高達成を目指し業績拡大に努めてまいります。特に海外事業の早期拡大や、基幹ECシステムの刷新によるインターネットでの販売強化の2点を最重要課題と捉えて推進いたします。2017年4月には「ミラノデザインウィーク」へ出展を計画しており、継続して海外に向けての情報発信を行う事で、当社ブランドの浸透を図ります。日本国内に対しても自社コンテンツの拡充や、従来のインターネット広告に加え、雑誌広告出稿を行い、その上で各種媒体やSNSの活用、企業プロモーションを含めた対外露出を総合的に計画・実行し相乗効果が現れるよう、新規顧客獲得と認知拡大を図ります。商品展開においても2016年4月に出展した「ミラノサローネ国際家具見本市」で発表したデザインと日本の技術を全面にアピールする新モデルを開発・販売し、よりハイデザインな商品を展開する事で、新規の顧客層を開拓してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27815] S1009DN6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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