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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UZQ5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オープンハウスグループ 沿革 (2024年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1997年9月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始
1997年9月本社を東京都渋谷区に開設
1997年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結
2001年2月自社新築一戸建住宅の販売開始
2001年9月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100%子会社化(2002年7月に株式会社に組織変更、2004年8月に株式会社泊ビルドに商号変更)
2006年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更
2007年3月神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始
2007年8月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社(取得時持分67%、2010年9月に100%取得)とし、株式会社アイビーネットに商号変更
2008年10月株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始
2010年1月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)
2010年9月株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100%子会社化
2010年9月米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立
2010年9月中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立
2011年10月東京都千代田区丸の内に株式会社OHリアルエステート・マネジメントを設立
2012年9月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約
2013年1月本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転
2013年9月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年1月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100%子会社化
2016年10月株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更
2016年10月愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始
2016年12月東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ 渋谷ショールーム」を開設
2017年9月東京都中央区に「OPENHOUSE GINZA SALON」を開設
2017年9月愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設
2017年10月埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始
2018年7月株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年8月の取得分を含む議決権の所有割合69.7%)
2018年10月株式会社ホーク・ワンを株式交換により100%子会社化
2019年1月福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始
2019年3月愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設
2019年3月東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設
2019年7月千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始
2020年5月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化
(議決権の所有割合31.9%)
2020年11月福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設
2021年1月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化(議決権の所有割合64.45%)
2021年3月株式会社OHリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更

2021年10月大阪府大阪市北区に「梅田営業センター」、阿倍野区に「天王寺営業センター」を開設し、大阪府での営業を開始


2022年1月純粋持株会社へ移行し、「株式会社オープンハウス」より「株式会社オープンハウスグループ」に商号変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年1月本社を千代田区丸の内・JPタワーへ移転
2023年10月株式会社三栄建築設計の株式を取得し、連結子会社化
2023年11月株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し、完全子会社化
2024年3月株式会社三栄建築設計を株式会社メルディアに商号変更

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27842] S100UZQ5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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