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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XNR4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ASAHI EITOホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2025年11月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(千円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
アサヒ衛陶
株式会社
(注)2.10
大阪市中央区10,000住まい事業100衛生機器事業及び洗面機器事業を担当しております。資金援助及び役員の兼任をしております。
VINA ASAHI Co.,LTD.
(注)5
ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市
42,351住まい事業100当社グループにおける海外販売事業を担当しております。資金援助及び役員の兼任をしております。
株式会社
アサヒノーブルガス
(注)6
大阪市中央区50,000暮らし事業100産業ガスの輸入販売事業を担当しております。資金援助及び役員の兼任をしております。
アサヒニノス株式会社
(注)7
大阪市中央区24,660暮らし事業51.8不動産事業を担当しております。資金援助及び役員の兼任をしております。
山本窯業化工株式会社
(注)11
大阪府吹田市97,500住まい事業100建築仕上塗材の開発・製造・販売、その他天然石などの建材販売を担当しております。資金援助及び役員の兼任をしております。
アサヒエレベーション
株式会社
(注)8.12
福岡市中央区3,000暮らし事業100太陽光発電システム・オール電化システムの施工、建築物の内外装及び営繕工事を担当しております。
フラグシップス株式会社大阪府枚方市5,000暮らし事業100ドローンスクール、保育園運営、ビル管理組合運営を担当しております。
株式会社アサヒピュアケミ
(注)3.4.9
東京都北区10,000暮らし事業34.0
[56.0]
希ガス関連の技術指導及び輸入販売を担当しております。役員の兼任をしております。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.債務超過会社で債務超過の額は、2025年9月末時点で261,714千円であります。
6.株式会社アサヒホームテクノは、2025年11月4日付で株式会社アサヒノーブルガスに商号変更しております。
7.アサヒニノス株式会社は、2025年5月26日付で増資を行い、資本金が増加しております。
8.当社は、2025年11月7日付で簡易株式交換によりアサヒエレベーション株式会社を完全子会社といたしました。
9.株式会社アサヒピュアケミは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

10.アサヒ衛陶株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,074,796千円
(2)経常利益 △230,636千円
(3)当期純利益 △234,057千円
(4)純資産額 170,322千円
(5)総資産額 721,733千円
11.山本窯業化工株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
また、債務超過会社で債務超過の額は、2025年9月末時点で88,131千円であります。
主要な損益情報等 (1)売上高 577,608千円
(2)経常利益 △65,812千円
(3)当期純利益 △67,318千円
(4)純資産額 △88,131千円
(5)総資産額 541,320千円
12.アサヒエレベーション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,140,596千円
(2)経常利益 58,323千円
(3)当期純利益 39,972千円
(4)純資産額 83,327千円
(5)総資産額 305,819千円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01176] S100XNR4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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