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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RVCA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エンビプロ・ホールディングス 沿革 (2023年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


(当社設立以前の沿革)
当社グループの前身は1950年3月、佐野勝喜(当社代表取締役社長 佐野富和の実父)が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。
その後、経営基盤の強化を目的として1978年7月1日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現:株式会社エコネコル)設立の経緯であります。
同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要
1978年7月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。
1989年1月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。
1992年8月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。
1995年7月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
1997年6月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。
10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。
1998年5月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。
2000年4月
株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。(2010年2月に浜松市に移転)
7月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。
11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
2001年4月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。
7月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。
8月静岡県富士宮市山宮にRPF工場(固形燃料製造工場)設置。
2002年4月OA機器・遊戯機手解体事業を開始。
2003年6月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。
12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。
2004年7月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備(重液選別)を導入。
11月
軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ASR(自動車シュレッダーダスト)の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。
2005年9月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
2006年7月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社3WMを設立。
千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
2007年3月第三者割当により資本金を2億8,500万円に増資。
7月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。
2008年2月
株式会社3WMにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING(アラブ首長国連邦)設立。
5月第三者割当増資により資本金を4億3,500万円に増資。
6月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100%取得し子会社とする。
株式会社3WMにて3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA(チリ)設立。
2009年8月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。
12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。


(当社設立以後の沿革)
年月概要
2010年5月
純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス(現:株式会社エンビプロ・ホールディングス)を静岡県富士宮市に設立。
7月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。
吸収分割により、子会社(株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス)及び持分法適用会社(株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル)の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。
株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。
10月
現物配当により株式会社3WMの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。
2011年1月株式会社3WMにて大阪府高石市に営業所開設。(2012年4月大阪市に移転)
4月株式会社3WMの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。
資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス(現:株式会社しんえこ)の株式を100%取得し子会社とする。
7月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。
株式会社オイコス本社工場(浜松市)稼働。
10月株式会社3WMにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。
2012年3月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。
4月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。
5月株式会社3WMにて3WM UGANDA LIMITED(ウガンダ) 設立。
8月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。
2013年3月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。
4月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。
9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
10月株式会社3WMにて東京営業所開設。
11月東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。
12月
資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット(長野県松本市)を設立。(現:株式会社アストコ)
2014年2月再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社E3(東京都港区)を設立。
3月株式会社3WMにて横浜市中区に横浜ヤード開設。
7月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。
2015年1月株式会社3WMにて東京営業所を横浜に移転。(横浜営業所開設)
株式会社3WMにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。
2月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所(ベトナム)開設。
5月株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。
12月
廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。
2016年4月
環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開することを目的として、株式会社ブライトイノベーション(東京都港区)を設立。
10月株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。
12月
東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。
2017年2月株式会社E3にて東京都中央区に本社を移転。
4月
木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED(シンガポール)に出資実行。
7月
再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ2プラ(愛知県名古屋市)を合弁により設立。
8月
東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。
9月監査等委員会設置会社に移行。
2018年1月
リチウムイオン二次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社VOLTAを設立。
2月株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。
6月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。


年月概要
2018年12月株式会社アストコにて長野県松本市に本社を移転。
株式会社E3の全株式を譲渡。
2019年4月株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。
株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社SMARTを設立。
6月株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。
10月株式会社エコネコルにて欧州駐在事務所(イギリス)を設立。
2020年4月
株式会社エコネコルよりグローバル資源循環事業を分割し、各事業に特化した経営体制を構築することを目的として、株式会社NEWSCONを設立。
5月株式会社エコネコルにて川崎港の鉄スクラップヤード拡張。
6月株式会社エコネコルが株式会社プラ2プラを吸収合併。
7月株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社NEWSCONに吸収分割。
12月株式会社NEWSCONにて名古屋港の鉄スクラップヤード拡張。
2021年5月株式会社NEWSCONにて尼崎港の鉄スクラップヤード拡張。
11月株式会社エコネコルが富士見BMS株式会社の株式全部を取得して子会社化。
2022年3月株式会社エコネコルが富士見BMS株式会社を吸収合併。
4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
7月株式会社VOLTAにて静岡県富士市に本社を移転。
9月株式会社3WMの物流代行サービス事業を分割し、海外戦略の加速を目的として、株式会社サイテラスを設立。
12月株式会社NEWSCONにて東京都中央区に本社移転。
2023年1月株式会社3WMの物流代行サービス事業を株式会社サイテラスに吸収分割。
2月株式会社エコネコルにて静岡県富士市に富士工場を開設。
4月工業用ゴム製品や樹脂製品等の製造販売事業を行う日東化工株式会社の株式を83.71%取得し子会社とする。
5月株式会社NEWSCONにてオランダ支店開設。
6月株式併合により日東化工株式会社に対する議決権比率を100.0%とする。




提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27868] S100RVCA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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