株式会社エンビプロ・ホールディングス 事業の内容 (2025年6月期)

当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社(株式会社エコネコル、株式会社NEWSCON、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社VOLTA、日東化工株式会社、他4社)、持分法適用関連会社2社(株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル)、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。
なお、2025年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Genauを吸収合併しております。
資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。
グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。
リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。
この3つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やESG投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事 業 区 分	名 称
資源循環事業	株式会社エコネコル(その他1社) 日東化工株式会社 持分法適用関連会社 (株式会社アビヅ) (株式会社富士エコサイクル) 持分法非適用関連会社1社
グローバルトレーディング事業	株式会社NEWSCON 株式会社3WM (3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、その他非連結子会社1社) 株式会社サイテラス
リチウムイオン電池リサイクル事業	株式会社VOLTA(その他1社)
その他 障がい福祉サービス事業 環境経営コンサルティング事業	株式会社アストコ 株式会社ブライトイノベーション

各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事 業 区 分	商品・製品・サービス	販 売 地 域	販 売 先
資源循環事業	鉄スクラップ	国内	大手電炉、高炉メーカー等
	非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)	国内	非鉄商社、非鉄精錬メーカー等
	故紙	国内	製紙メーカー、故紙商社等
	プラスチック	国内	プラスチックメーカー、製紙メーカー等
	ゴム	国内	工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等
	廃棄物の処理	国内	工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等
グローバル トレーディング事業	鉄スクラップ	国内、海外	大手電炉、高炉メーカー等
	非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)	国内、海外	非鉄商社、非鉄精錬メーカー等
	故紙	国内、海外	製紙メーカー、故紙商社等
	バイオマス燃料	国内、海外	バイオマス発電所等
	その他(プラスチック、古着等)	国内、海外	プラスチックメーカー、製紙メーカー等
	中古自動車、中古自動車部品	国内、海外	中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等
	物流代行サービス	国内、海外	輸出入業者等
リチウムイオン電池 リサイクル事業	非鉄金属、レアメタル(銅、コバルト、ニッケル、リチウム等)	国内、海外	非鉄商社、非鉄精錬メーカー等
	廃棄物の処理	国内	工場、事業所等
その他	障がい福祉サービス	国内	一般企業、一般消費者等
	環境経営コンサルティングサービス	国内	一般企業等

事業の系統図は、次のとおりであります。