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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TW6T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジャニス工業株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


環境負荷低減・持続可能なより良い世界の実現にむけて、企業としての存在意義(SDGs 、カーボンニュートラル、ISO、省エネルギー等 社会貢献の思想)と「アフターコロナ」への移行に沿って、衛生住環境に提案する商品づくりを展開してまいりました。世界的な情勢の不安定が継続し、物価上昇は継続しております。国内においては円安と内需低迷している中ではありますが、市況変動(供給不安/インフレ圧力)に対峙しつつ未来へ繋ぐため、常にエンドユーザーの視点で、これからの時代を創造し、日常生活における水まわり空間の提案を中心に、商品への反映をさせてまいりました。これからも、水まわり空間を中心とした快適な生活環境づくりの提案をし続ける、商品開発活動に注力してまいります。
トイレ空間においては、2023年3月に「キュアーズシリーズ」を発売し、洗浄性能、清掃性を独自に進化させた便器(陶器)として展開いたしました。トイレユーザーの声を反映し、商品化しております。これまで『ロングライフ設計』と称し、トイレとしての寿命の異なるパーツを別々でメンテナンスできる設計思想を商品に反映してまいりました。 『ロングライフ設計』の思想を踏襲し、SDGsを意識し、設計思想として『サスティナブルデザイン』というワードを掲げ、トイレ寿命を延ばす視点に留めず、ユーザーの日常に慣れ親しみを持てる商品を今後も展開してまいります。
また、壁掛け中型小便器をはじめとした、住居に限らず、パブリック環境でも併用できる商品の設定も引き続き進めてまいります。
洗面空間・手洗い商品においては、「アフターコロナ」への転換社会となってまいりましたが、依然として衛生環境に対するマインドの高い状況が続いております。『手洗いの習慣を日常に』をキーワードにユーザー要望から手洗器、洗面化粧台水栓の選択肢(手動・自動水栓)を増やしました。
引き続き、自社ブランド、他社ブランド商品の展開と、異業態との協業も進めていき、衛生機器を中心とした水まわり商品の更なる価値を見出す商品開発活動を推進してまいります。「環境負荷低減」「持続可能なより良い社会」の実現に貢献できる商品を展開していく上で、当社の特異性技術である水流体の解析・流路構造を常に追求し、陶器材質・製法を活かした当社独自の設計を製品へ反映させることで節水トイレを実現し、更なる便器性能の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においては快適性を保持しつつ、環境へ配慮した商品提案を継続してまいります。

1.トイレ
洗浄水流の探求、洗浄性能を最大限に引出す便器設計と形状を追求し、トイレの更なる機能向上・品質改良を進めてまいります。また、弊社の代名詞である「フロントスリム」「フロントカット」便器のラインアップを新商品へ展開してまいります。SDGsを意識した「サスティナブルデザイン」を商品へ反映し、陶器メーカーとして形にできる強みを新たな商品づくりへ反映させてまいります。また、トイレ空間をアレンジしていただけるよう、トイレカラーの選択・アクセサリーの洗濯幅を拡げた商品展開をしてまいります。
2.温水洗浄便座
温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取組を継続するべく、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善すると共に、快適機能の追加、衛生面の向上とデザイン性に優れた商品を追求してまいります。
3.洗面/手洗い
「アフターコロナ」への転換期を迎えましたが、日常生活において、「手洗い習慣」を継続することが必要であると考えております。引き続き、日常生活・住空間に合わせた洗面/手洗い商品の提案を推進してまいります。今後も、日常生活における生活習慣に着目し、ユーザーに向けてお役立ちできる商品開発を継続して取り組んでまいります。
4.Janisにしかできない商品開発
日本の陶器メーカーとして、国内外の顧客・時代ニーズに対応すべく、今後も自社ブランド、他社ブランド(OEM)の新たな商品づくりを展開してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、101,238千円であります。
なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01177] S100TW6T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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