美濃窯業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(景気及び市場の動向)
当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、政府の公共事業政策や建設業界の動向により大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向により、大きな影響を受ける可能性があります。これらに加え、近年耐火物需要の多くを占める鉄鋼市場での需要が減少傾向にあることから、セメント市場向けへの新規参入等により、価格競争等が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(原料、燃料価格の高騰)
当社グループが調達している原料及び燃料は、リスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。また、原料及び燃料の調達価格が高騰し、今後もこれらの価格が高水準で推移し、あるいは、更なる高騰がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害、感染症による影響)
当社グループでは、従業員の安全・健康など労働安全衛生を事業経営の基盤と考え、各拠点で災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。また当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検等の災害防止対策を講じておりますが、これらの災害が発生した場合、また特に想定されている南海トラフ巨大地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症が継続しているため、景気の先行き及び今後の当社グループへの影響は不透明でありますが、政府の公共事業政策や建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(製品の品質)
当社グループの製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(他社との競合)
当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制の強化)
当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(人材の獲得及び育成)
人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報の漏洩)
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産権)
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(内部統制)
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。