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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YUM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ショーケース・ティービー 提出会社の経営指標等 (2016年12月期)


メニュー沿革


回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)718,619887,806983,1461,237,2431,375,608
経常利益(千円)132,297220,874249,901291,924308,102
当期純利益(千円)79,758139,579153,828179,694176,848
持分法を適用した
場合の投資損失(△)
(千円)△10,326
資本金(千円)115,000135,850135,850323,872334,548
発行済株式総数(株)6,2001,343,4001,343,4001,648,3006,748,400
純資産額(千円)246,303409,932537,6101,085,9501,282,421
総資産額(千円)423,357575,648685,3811,246,6421,448,340
1株当たり純資産額(円)179.20299.67415.19168.89189.49
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)20.008.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額
(円)64.32105.91114.6128.8626.37
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)26.3925.13
自己資本比率(%)52.569.881.489.388.3
自己資本利益率(%)43.744.732.121.514.8
株価収益率(倍)28.346.0
配当性向(%)17.330.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)165,352215,222155,988240,833297,904
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△157,048△39,850△54,135△166,540△250,521
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)11,459△28,716△43,482342,939△33,003
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)139,773286,430344,802762,035776,415
従業員数(名)4251627582


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第19期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。第20期は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4.第19期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第19期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第19期までの株価収益率については、当社株式が第19期までは非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載しておりません。
7.2013年7月20日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2016年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.2015年12月期の1株当たり配当額20円には、上場及び設立10周年記念配当10円を、2016年12月期の1株当たり配当額8円には、東証一部市場変更記念配当4円を含んでおります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27894] S1009YUM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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