株式会社ショーケース 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比して109,732千円増加し、当事業年度末は685,381千円(前期比19.1%増)となりました。
このうち流動資産は、前事業年度末に比して104,235千円増加し、当事業年度末は503,146千円となりました。これはスマートフォンの普及率拡大に伴い売上高が順調に推移したことにより現金及び預金が58,371千円並びに売掛金が25,237千円増加したことが主たる要因であります。
また固定資産は、前事業年度末に比して5,496千円増加し、当事業年度末は182,234千円となりました。これは、ソフトウエアが4,367千円増加したこと、繰延税金資産が9,171千円増加した一方で、のれんが7,214千円減少したことが主たる要因であります。

(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して17,946千円減少し、当事業年度末は147,770千円(前期比10.8%減)となりました。
このうち流動負債は、前事業年度に比して7,943千円減少し、当事業年度末は147,770千円となりました。これは、売上増加に伴い未払消費税等が6,310千円増加した一方で、短期借入金4,000千円減少したこと、一年内返済予定の長期借入金が3,329千円減少したこと、未払金が6,367千円減少したことが主たる要因であります。
また、固定負債は、前事業年度に比して長期借入金が10,003千円減少したことにより、当事業年度における残高はありません。

(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して127,678千円増加し、当事業年度末は537,610千円(前期比31.1%増)となりました。これは、当期において当期純利益を153,828千円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、自己新株予約権28,400千円を取得したことにより新株予約権が減少したことが主たる要因であります。


(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比して95,339千円増加し983,146千円(前期比10.7%増)となりました。
eマーケティング事業においては、スマートフォンの普及率が拡大したこと及び昨年度投下した新機能「サイト・パーソナライザ」(ユーザの様々な条件に応じて最適な個別バナーを自動表示することで、One to Oneマーケティングを実現するサービス)のアカウント数の拡大に伴い収益性の向上を実現いたしました。その結果、前事業年度に比して82,761千円増加し788,350千円(前期比11.7%増)となりました。
Webソリューション事業においては、2014年3月に株式会社アップグレードより来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「SHOP UP」(現 「Go! Store」)事業を譲受けたことにより売上増加に貢献すると共に、不動産会社向けWebサイトのコンテンツ管理システムである「仲介名人」やバスケットゴール専門のオンラインショップである「Basketgoal.com」もeマーケティング事業とのシナジー効果が顕在化し、前事業年度に比して12,577千円増加し194,795千円(前期比6.9%増)となりました。

(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比して8,591千円増加し137,507千円(前期比6.7%増)となりました。売上原価の主たる増加要因は、業務委託費が3,171千円及び当期商品仕入高が5,247千円増加したためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比して86,748千円増加し845,638千円(前期比11.4%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して56,454千円増加し595,481千円(前期比10.5%増)となりました。主たる要因としては、従業員の給与手当の増加を始めとした一般管理費の増加及び売上増加に伴う販売費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比して30,293千円増加し250,156千円(前期比13.8%増)となりました。
経常利益は、受取利息等233千円の営業外収益の計上があった一方で、支払利息及び支払保証料等489千円の営業外費用を計上した結果、前事業年度に比して29,026千円増加し249,901千円(前期比13.1%増)となりました。

(当期純利益)
当事業年度において特別損益は生じていないものの、売上増加等による課税所得の稼得に伴い法人税、住民税及び事業税を97,436千円計上しております。
この結果、当期純利益は前事業年度に比して14,249千円増加し153,828千円(前期比10.2%増)となりました。


(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況、1 業績の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。
外部要因としては、自然災害によるサーバ停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社の売上は堅調に推移しております。
内部要因としては、システム障害、コア事業であるeマーケティング事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び知名度の向上のための広報活動、グローバル展開への対応、新規事業及び新商品の開発が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を今まで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値の向上を図るべく、当社経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。

(7)経営戦略の現状と見通し
当社は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能を自動的に提供することで、すべての人にとってWebサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目指し、企業のWebサイトにおけるマーケティング支援を推進してまいりました。すでにメガバンクをはじめとする大手金融機関のWebサイト、人材サービス業界、不動産業界、ポータルサイトなど各界のリーディングカンパニーを中心に累計5,000アカウント以上の顧客に導入いただきました。また、これによりWebマーケティングに関する多種多様なノウハウとデータを蓄積することができたものと認識しております。
さらに、特許技術につきましては、当社のコア技術に関して国内・海外で7つの特許を取得しており、特に重要技術となるスマートフォンの変換技術については、米国、シンガポール、ブルネイにおいて特許を取得しております。また、当社サービスは、Web最適化のための共通タグ(Javascriptタグ)によって複数のサービスが利用できるワンタグサービスの仕組みも用意されており、Webサイトの全体最適をスピーディーに実現し、より効率的、効果的なサイト運営が可能となっております。
今後は、これらのノウハウやデータと特許技術を有効に活用・連携した新サービスの開発・提供を行ってまいります。具体的にはコンバージョンDMPを活用した効果の高い広告配信サービスの提供を行ってまいります。また、官公庁や自治体及び企業内の業務システムなどWebマーケティング分野以外の分野への展開、さらにアプリとWebサイトの連携などスマートフォン関連分野での収益の多様化・拡大などを推進することにより、更なる成長と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

(注)DMPは、データ・マネジメント・プラットフォームの略で、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビックデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などを最適化するためのプラットフォームのこと。