株式会社ショーケース 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計期間末における資産合計は、2,577,696千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,141,761千円、受取手形及び売掛金が196,792千円、営業投資有価証券が174,561千円、のれんが386,230千円、投資有価証券が229,519千円であります。
(負債)
当連結会計期間末における負債合計は、1,351,657千円となりました。主な内訳は、短期借入金が200,110千円、1年内返済予定の長期借入金が216,852千円、長期借入金が664,849千円であります。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は、1,226,039千円となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,859,232千円となりました。セグメント別の詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(営業利益)
売上原価は、563,307千円、販売費及び一般管理費は1,104,336千円となりました。
この結果、営業利益は191,589千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は1,425千円、営業外費用は29,024千円となりました。
この結果、経常利益は、163,990千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は170千円、特別損失は78,998千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は85,162千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は12,069千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。
外部要因としては、自然災害によるサーバ停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社の売上は堅調に推移しております。
内部要因としては、システム障害、コア事業であるeマーケティング事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び知名度の向上のための広報活動、グローバル展開への対応、新規事業及び新商品の開発が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。

(7)経営戦略の現状と見通し
当社は、「豊かなネット社会をつくる」という企業理念のもと、インターネットにおもてなしの心を掛け合わせた、Webサイト最適化サービスの提供をコア事業として展開してまいりました。今後もインターネット広告市場やEC化率が急速に伸長するなかで、Webサイト最適化に関する企業のニーズもさらに高まっていくものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社は顧客のニーズに応えるため、サービスの改良・開発に努めてまいりました。また、ユーザの属性情報や行動履歴などを蓄積した当社独自のDMPを活用した広告事業や、セキュリティ関連のサービスを開発・提供するなど、新たな分野での事業展開を進めてまいりました。さらに、これらのサービス開発を行うとともに、関連する独自技術に対しては、特許取得し権利化を進めております。
今後も、Webサイト最適化サービスをコア事業としながら、セキュリティやFintech分野でのサービス拡充、人工知能(AI)、AR(拡張現実)/VR(仮想現実)技術などを活用した付加価値の高いサービスの開発・提供を進めてまいります。