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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNGE

有価証券報告書抜粋 株式会社ショーケース 沿革 (2017年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、現在の株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。
2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ(インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業)の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
年月概要
1996年2月東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立
1998年9月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更
1998年10月本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転
2001年4月本店を東京都港区六本木三丁目4番5-319号に移転
2002年11月本店を東京都港区赤坂二丁目16番6号に移転
2005年11月株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更
2006年12月誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャスト」提供開始
2007年10月本店を東京都港区赤坂四丁目9番25号に移転
2008年4月入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始
2010年2月「フォームアシスト」が「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」において『ASP・SaaS部門Application分野・支援業務系グランプリ』受賞(*1)
「フォームアシスト」の根幹技術である入力フォームでの入力支援・解析技術が特許を取得(*2)
2010年11月ユーザ行動可視化サービス「クリックアナリシス」提供開始
2010年12月スマートフォン用入力フォームの最適化サービス「フォームコンバータ」提供開始
2011年5月スマートフォンへの表示最適化サービス「スマートフォン・コンバータ」提供開始
2011年6月本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転
2011年8月株式会社ジャパンウェブより主にバスケットゴールの販売を目的とするECサイト「Basketgoal.com」を事業譲受
2011年12月販売促進のための各種企画、制作、コンテンツを受託制作する「コンテンツマネジメント事業」を事業譲渡
2012年3月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が特許を取得(*3)
2012年8月「ナビキャスト」の根幹技術であるサイト内誘導最適化技術が特許を取得(*4)
2012年9月株式会社ダンゴネットより不動産Webサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」の事業譲受
2012年10月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が米国特許を取得(*3)
2013年2月スマートフォンユーザの行動可視化サービス「スマートフォン・アナリシス」提供開始
2013年3月プライバシーマーク(登録番号17001485(01)号)を取得
2013年4月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がシンガポール特許を取得(*3)


年月概要
2013年4月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がブルネイ特許を取得(*3)
2013年6月ISMS(ISO27001:情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
2013年9月「スマートフォン・コンバータ」がASP・SaaS・クラウドアワード2013で先進技術賞を受賞
2013年9月One to Oneマーケティングツール「サイト・パーソナライザ」提供開始(*5)
2013年11月「サイト・パーソナライザ」の根幹技術である、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術が特許を取得(*6)
2014年3月株式会社アップグレードより来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「SHOP UP」(現「Go!Store」)を事業譲受
2014年5月来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「Go!Store」提供開始
2015年2月見込みの高いユーザ層に絞り広告配信する「ナビキャストAd」提供開始
2015年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年8月スマートフォン用ナビゲーションツール「スマートリンク」提供開始
2015年10月入力フォームのオートコンプリートに関する特許を取得(*7)
2016年4月独自DMP(*8)サービス「ZUNOH」提供開始
2016年8月モバイル端末を使った個人情報の暗号化に関する技術特許を取得(*9)
2016年10月スマートフォン変換技術でマレーシア特許を取得(*3)
2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年1月入力レスでログインが可能となる認証処理共通化システムに関する特許を取得(*10)
2017年3月マーケティング初心者でもデータ解析を手軽に行える「Audience Insight」を提供開始
2017年4月当社の子会社である株式会社アクルとイープロテクト株式会社が合併
2017年4月デザインモバイルコンテンツの企画・制作を行う株式会社インクルーズを子会社化
2017年5月株式会社オープンランウェイズのVR事業を譲り受け、Webソリューション事業におけるVRサービスの展開を強化
2017年5月カスタマーコミュニケーションツール「ビューアシスト」提供開始
2017年6月AI広告配信サービス「コグニ・ターゲティング」提供開始
2017年6月滋賀大学とビッグデータ分析で提携
2017年7月オンデマンド出版サービスを提供するgalaxy株式会社を子会社化
2017年7月コンサルティングサービス「フォーム グロース」提供開始
2017年8月ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」設立
2017年9月日本移動体通信株式会社のスマートフォン購入検討者向けアフィリエイト広告事業を譲り受け
2017年10月日本移動体通信株式会社の女性向けライフスタイル情報メディア運用事業を譲り受け
2017年11月リターゲティングサービス「フォームアシストAd」提供開始
2017年11月カスタマーコミュニケーションツール「ビューアシスト」がスマートフォンに対応
2018年1月株式会社レーザービームのBPO事業、RPO事業を譲り受け


(*1)「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」とは、日本国内でもっとも優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・ICTアウトソーシングを実現しているアプリケーション・コンテンツ提供・その他のオンデマンドサービスなどの、ネットワークを活用したICTサービス全般について表彰するものです。
(*2)ASP方式による入力フォームにおいての入力支援(文字属性に応じたアラート表示や必須項目のカラーリング処理など)や、離脱率算出などを行うログ分析の技術
(*3)PCサイトのHTMLを要素ごとに分割し、サイトを閲覧する端末の種類を判別して、リアルタイムにスマートフォンに対して変換表示する技術
(*4)アクセスするユーザの属性(検索キーワード、訪問回数、エリア)や時間により設定されたフローティングバナーを自動生成し、ページの異なる位置に配信する技術
(*5)One to Oneマーケティングとは、顧客一人ひとりの嗜好にあわせて展開するマーケティング活動のこと。顧客一人ひとりの属性や嗜好、購買履歴などから個別に最適化された、いわゆるパーソナライズ化されたマーケティング活動を展開する手法
(*6)データベースに含まれている情報とはシステム的な連携をせず、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術
(*7)ドメインの異なるWebサイト間で氏名や住所などを自動入力(オートコンプリート)する技術
(*8)DMP(Data Management Platform)とは、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビックデータやWeb
サイト内のログデータなどを一元管理、分析し、広告配信等に活用するためのプラットフォームのことです。
(*9)「データ管理システム、データ管理プログラム、通信端末およびデータ管理サーバ」が端末を所有する特定の個人しかデータが閲覧できないよう暗号化する技術
(*10)ユーザがスマートフォンを利用して様々なウェブサイトでログインする際に、LINE(ライン)などユーザがすでに利用しているSNSアプリからの認証によって、IDやパスワードを入力することなく、セキュアにログインできる特許技術

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27894] S100CNGE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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