株式会社ショーケース 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策の下支えもあり緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題を発端とした欧米経済の先行き不安も続き、国内の景気見通しは不透明な状況が続いております。
一方で当社を取り巻くインターネット業界については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が2015年に前年比10.2%増の約1兆1千594億円(出所:株式会社電通「2015年日本の広告費」)に達しました。また、同様にスマートフォンやタブレットの利用シーンは広がりを見せており、各企業はその対応のためにスマートフォンサイトやアプリケーションの制作・改善を続けております。
これに伴い、当社は特許技術を活かしたスマートフォン対応サービスや、Webサイト最適化に関するノウハウを活かし、顧客へ価値の高いサービスを提供しております。また、Webサイトの入口から出口までをワンストップで展開している強みを活かし、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)を活用した運用型広告の事業強化を図りました。
また、第3四半期には当社の顧客基盤である金融業界を対象として、不正なログインやBot対策、フィッシング対策、暗号化によるセキュリティ強化などを目的としたセキュリティ関連サービスの開発・提供を進めました。
このような状況のもと、当事業年度における売上高は1,375,608千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は331,989千円(前年同期比8.7%増)となりました。また、当期は営業外費用として東証一部市場変更に関わる費用を計上したたものの、経常利益は308,102千円(前年同期比5.5%増)となりました。しかし、自己新株予約権の消却が特別損失として発生したため、当期純利益は176,848千円(前年同期比1.6%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

1)eマーケティング事業
(ナビキャストシリーズ)
Webサイト最適化技術により成約率を高める「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化を行う「フォームアシスト」、Web接客を行う「サイト・パーソナライザ」、スマートフォンユーザの導線を改善する「スマートリンク」が売上を拡大しました。
「フォームアシスト」は、ユーザ端末に入力情報を記憶することでセキュリティを担保しながらも再入力の手間を省く「オートコンプリート機能」や、入力フォームのデザインを変更する「CSS変更機能」等により、売上・アカウント数ともに拡大しました。
また、利用者の属性・行動履歴・嗜好などにあわせて自動的にWebサイト内の表示を最適化する「サイト・パーソナライザ」は、特に表示速度の改善に取り組んだことで、既存顧客における利用量が増加しました。
スマートフォンサイトでユーザの導線を改善する「スマートリンク」は、コンバージョン(成約)率を上げる効果が認められると共に、注力商材として営業活動に取り組んだことで、売上げを拡大しました。

(DMP※・広告関連サービス)
DMP・広告関連サービスについては、当事業年度において、ナビキャストシリーズから得られた属性情報を蓄積・連携できるDMPサービス「ZUNOH(ズノウ)」をリリース・販売したことで売上を拡大しました。また、これと連携させた「ナビキャストAd」など、運用広告関連サービスが、その精度の高さから顧客の評価を得て案件数、出稿量ともに拡大しました。

※DMP(Data Management Platform)とは、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビックデータやWebサイト内のログデータなどを一元管理、分析し、広告配信等に活用するためのプラットフォームのことです。


(ProTechシリーズ)
当事業年度にリリースした「ProTech(プロテック)」シリーズは、金融機関を中心としたWebサイト運営企業に対して、不正なログインやBot対策、フィッシング対策、暗号化によるセキュリティ強化などを提供するクラウドサービスです。当事業年度においては、金融機関においてテスト導入が進みましたが、来期より本格的な収益拡大に貢献することが期待されます。

以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は1,163,779千円(前年同期比17.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は747,003千円(前年同期比10.0%増)となりました。


2)Webソリューション事業
(スマートフォンアプリ)
スマートフォンアプリ関連については、当事業年度において、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」をリリースしました。現在、急増するインバウンド(訪日外国人旅行者)に対応したガイドアプリのニーズが高まっています。「Audio guide Q」は博物館や美術館などの学術施設や企画展覧会、エンターテイメント施設をはじめとする観光施設などで利用できる、オーディオガイドアプリを作成するサービスです。東京ドームで開催された「ふるさと祭り東京2017」の公式アプリとしても導入が進み売上を拡大しました。

(ECサイト運営)
バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、運用型広告による集客とWebサイ
ト内のユーザビリティを改善したことで販売台数が伸び、売上を拡大しました。

(不動産業向けサービス)
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」は、機能拡張やユーザビリティの改善を行いましたが、アカウント数、売上はほぼ横ばいで推移しました。

(Flash変換サービス)
FlashコンテンツをHTML5へ変換する「Flash to HTML5」は大口顧客の受注もありましたが、当第2四半期より当初の販売計画を下回り、またその後も計画との乖離が広がると見込まれたため、新規営業を縮小する方針としました。その結果、当サービスは前年同期比で減収となっております。

以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は211,829千円(前年同期比14.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は8,206千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3,116千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、14,380千円増加の776,415千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、297,904千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益279,464
千円、減価償却費35,359千円、一部指定関連費用25,750千円、のれん償却額21,721千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額103,914千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、250,521千円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出198,884千円、無形固定資産の取得による支出54,150千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、33,003千円となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入21,102千円によるものであります。主な減少要因は、配当金の支払による支出32,741千円、一部指定関連費用による支出25,750千円によるものであります。