株式会社ショーケース 業績等の概要 (2017年12月期)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、力強さを欠くものの緩やかな持ち直し基調にあります。企業収益が良好に推移し、雇用所得環境も改善が見られます。政府による大規模な経済対策の景気押し上げ効果は、想定通りに効果が顕在するかについては不透明な面もあるものの、今後は景気回復基調が継続すると考えられます。
このような中、当社グループにとっての当連結会計年度における事業環境は、インターネット広告市場が前年比13.0%増の1兆 3,100億円と順調に拡大し、広告費全体の20.8%を占めるまでに成長しました(注1)。世界的にもデジタル広告へのシフトが加速しており、2018年にはデジタル広告がテレビを抜いて最大の広告メディアになり、デジタル広告の中でもモバイル広告のシェアがパソコン広告を上回ると言われております(注2)。また、EC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2016年国内BtoC-EC市場は、前年比109.9%の15.1兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで5.4%(注3)であり、伸びしろが大いにある分野であります。

(注1) 電通「2016年日本の広告費」
(注2) 電通「世界の広告費成長率予測」
(注3) 経済産業省「2016年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」

これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。また、「ナビキャストシリーズ」や「ProTech(プロテック)シリーズ」から得られるデータを蓄積し、より精度の高いマーケティング施策を可能とするDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)サービス「ZUNOH」を提供し、「ZUNOH」を活用したデータ解析サービス「Audience Insight(オーディエンス インサイト)」の提供と運用型広告事業の展開、その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また当連結会計年度において、子会社である株式会社アクルとイープロテクト株式会社の合併と、株式会社インクルーズとgalaxy株式会社の株式取得による子会社化を行い、第2四半期より連結決算を開始しております。また、日本移動体通信株式会社からの事業譲受、ベンチャーキャピタル事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalを設立するなど、M&Aや資本業務提携などの投資を積極的に行ってまいりました。これに伴い、第3四半期より、投資事業を報告セグメントに追加しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は1,859,232千円、営業利益は191,589千円、経常利益は163,990千円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,069千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。


(ナビキャストシリーズ)
Webサイト最適化技術により成約率を高める「ナビキャストシリーズ」については、主力サービスである入力フォーム最適化の「フォームアシスト」、Web接客を行う「サイト・パーソナライザ」、スマートフォンユーザの導線を改善する「スマートリンク」を中心に売上を拡大いたしました。また当連結会計年度においては、画面共有によるカスタマーコミュニケーション支援サービス「ナビキャスト ビューアシスト」と、入力フォームのA/Bテストによるコンサルティングサービス「Form Groth(フォームグロース)」をリリースいたしました。どちらも大口の顧客での導入やOEM提供により売上に大きく貢献いたしました。「ナビキャストシリーズ」に関しては、来期以降も継続的な機能拡張などにより引き続き売上拡大が期待されます。


(DMP・広告関連サービス)
DMP・広告関連サービスについては、DMPサービス「ZUNOH」に蓄積されたデータと連携した「ナビキャストAd」などの運用広告関連サービスがその精度の高さから、引き続き顧客の高い評価を得ております。また当連結会計年度においては、「ZUNOH」とAIを活用して成約確度の高い潜在顧客を抽出して広告配信を行う「Cogni-Targeting(コグニ・ターゲティング)」のリリース、滋賀大学とのDMPサービス「ZUNOH」を中心としたビッグデータ分析の提携、「ZUNOH」を活用したサイト来訪者の属性や行動履歴などを分析するサービス「Audience Insight」のリリース、ユナイテッド株式会社が提供するスマートフォン特化型広告配信プラットフォーム「Bypass」とのデータ連携等、「ZUNOH」の活用に広がりを見せております。

(ProTechシリーズ)
当連結会計年度において、入力されたメールアドレスの存在をリアルタイムでチェックするクラウドサービス「ProTech Mail Checker(プロテック メール チェッカー)」をリリースし、「ナビキャストシリーズ」の既存顧客である金融機関やECサイトを中心に導入が進み、売上を大きく拡大しております。

(メディア運用)
日本移動体通信株式会社より2017年9月にスマートフォンの購入に役立つ記事を掲載している「スマホの教科書」を、同年10月には女性向けライフスタイル情報メディア「Findy(フィンディ)」の譲り受けを行いました。どちらも少人数体制での運用体制が構築されていることから、利益率の高いサービスとなっており、収益に貢献いたしました。

(Fintech)
Fintech分野に特化したソリューションを提供する株式会社アクルは当連結会計年度において、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社等の多くの決済サービス提供事業者と不正対策分野における業務提携を行いました。これにより顧客数の増加と売上拡大が進みました。

(パーソナルブランディング)
パーソナルブランディング支援を行うgalaxy株式会社は、お客様のご要望に応じて書籍を1冊からでも印刷・流通に乗せることができるAmazon POD(アマゾン プリント・オン・デマンド)や、電子書籍サイトへの配信を行うなどの出版ソリューション「Galaxy Books」を提供し、個人事業主や中小企業経営者のブランディングを支援しております。POD市場については、楽天ブックスがPODに進出するなど、市場自体も今後大きな伸びが期待されています。
当連結会計年度においては、東京・大阪・名古屋を中心に積極的な営業展開を実施することで順調に顧客数を増やし、売上増加に寄与いたしました。

以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は1,463,317千円となり、セグメント利益(営業利益)は765,921千円となりました。


(スマートフォンアプリ)
当連結会計年度においてはクラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」が「星の王子さまミュージアム 箱根サン=テグジュペリ」で採用され、2018年に美術館や博物館への実装可能な案件が決定しております。また、美術館や博物館だけではなく、エンターテインメントイベントでの利用が決定するなど「Audio guide Q」活用の多様化が進んでおります。

(EC)
バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、前期と比べてほぼ横ばいとなっております。なお、本サイトの運営に関しては、事業の選択と集中を行うため、2017年12月26日をもって運営を終了しております。


(不動産業向けサービス)
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前期と比べてほぼ横ばいとなっております。VR新築見学システム「SHOWRISE」と物件内覧システム「3Dオープンハウス」に関しては、引き続き大手不動産会社を中心とした営業活動を行うことで収益化を目指してまいります。
不動産業向けサービスは、2017年11月に子会社である株式会社Showcase Capitalを通じて出資した株式会社スペースエージェントとのシステム連携・協業を予定しております。

(コンテンツサービス)
株式会社インクルーズが手掛けるきせかえ課金事業は、約120社を超える有名IP(知的財産)との提携実績を武器に「3キャリア公式月額課金サービス」に加え、「3キャリア公式取り放題月額課金サービス」も順調に伸び、安定的な収益を確保しております。また、ゲームデザイン制作支援事業は、ソーシャルゲーム市場の伸びと連動し、クライアント社数も60社を超え、売上・利益に大きく貢献しております。
また、全世界で242万ダウンロード、スタンプ送受信数25億回を突破したインクルーズ社配信のLINEスタンプ「めんトリ」は、国内においては全国のアミューズメント施設におけるプライズ景品化や着ぐるみによる各種イベントへの出演、また、多数のキャラクターとのコラボ展開やアニメ化などによって、2017年末時点での商品化実績は300種類を超え、LINEスタンプの枠を超えた展開をしております。
国外においても、台湾で「FamilyMart」3,122店のキャンペーンキャラクターに採用されたのを皮切りに、台湾1位の通信キャリア「中華電信」を含む4社の大手企業から無料広告スタンプに採用され、トップクラスのシェアを誇るお菓子のパッケージや、電子マネーカードに採用されるなど、活躍の幅を広げています。また、カカオトークやWeChat向けにスタンプ配信を行うなど、台湾だけでなく韓国や中国でも広がりをみせ、国内外での認知度を格段に向上いたしました。
また、新規事業であるコンテンツ・アグリゲーション事業の第1弾として2017年12月より「オンデマンドプリントEC事業」を開始いたしました。今後は、インクルーズ社の提携する約120社の有名IPに加え、有名アーティスト、有名声優との提携を拡大する予定です。

以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は395,914千円、セグメント利益(営業利益)は1,322千円となりました。


当社は、AI、Fintech、VR/AR、モバイルコンテンツなど様々な分野においてユニークな技術ノウハウを持つスタートアップとのM&Aや資本業務提携などを実施してまいりましたが、今後、国内外のスタートアップに対して、より機動的かつ積極的に投資を行う環境を整えるため、コーポレートベンチャーキャピタルである株式会社Showcase Capitalを2017年8月に設立いたしました。
当連結会計年度においては、FREETELブランドでスマートフォンの製造・販売を手掛けるプラスワン・マーケティング株式会社、サブスクリプションビジネス支援ソリューションを提供するビープラッツ株式会社、位置情報ゲームサービスを提供するリアルワールドゲームス株式会社、民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェント、AI(人工知能)による 自動記事作成サービスを提供するイスラエルの企業 Articoolo Research Ltd.などへ積極的な投資を実行してまいりました。
しかしながら、プラスワン・マーケティング社が2017年12月に民事再生申立を行ったことから、営業投資有価証券の減損処理を行うことになりました。

以上の結果、投資事業全体におけるセグメント損失(営業損失)は101,227千円となりました。



(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、1,141,761千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、41,407千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益85,162千円、減価償却費77,919千円、のれん償却費45,372千円であります。主な減少要因は、営業投資有価証券の増加による資金流出174,561千円、法人税等の支払額91,367千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、563,917千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出83,573千円、投資有価証券の取得による支出73,535千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,606千円、事業譲受による支出271,480千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、875,452千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額200,110千円、長期借入れによる収入800,000千円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出76,547千円、配当金の支払額53,702千円であります。