有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPZT (EDINETへの外部リンク)
京セラ株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所(1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更)を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
1959年4月 | 資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立 ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足 |
1960年4月 | 東京出張所開設 |
1963年5月 | 滋賀蒲生工場(現 滋賀東近江工場)を建設 |
1969年7月 | 鹿児島川内工場を建設 米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立 |
1969年10月 | 国内販売会社として京セラ商事㈱を設立 |
1970年10月 | 京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併 |
1971年1月 | ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH(現 Kyocera Europe GmbH)を設立 |
1971年10月 | 大阪証券取引所市場第二部(1974年2月に第一部に指定)に株式を上場 |
1972年9月 | 東京証券取引所市場第二部(1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行)に株式を上場 |
1972年10月 | 鹿児島国分工場を建設 |
1976年2月 | 米国で米国預託証券を発行 |
1979年10月 | 鹿児島国分工場敷地内に総合研究所(現 きりしまR&Dセンター)を建設 |
1980年5月 1980年8月 1982年10月 | ニューヨーク証券取引所に株式を上場(2018年6月に上場廃止)、米国で2回目の米国預託証券を発行 滋賀八日市工場(現 滋賀東近江工場)を建設 サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更 |
1984年6月 | 第二電電企画㈱(現 KDDI㈱)を設立 |
1989年8月 | コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化(後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併) |
1990年1月 | 米国で3回目の米国預託証券を発行 AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止(1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止) |
1995年3月 | 横浜R&Dセンター(現 横浜事業所)を建設 |
1995年8月 1995年9月 | 京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所(現 けいはんなリサーチセンター)を建設 中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.(現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.)を設立 京セラコミュニケーションシステム㈱を設立 |
1998年8月 2000年2月 | 京都市伏見区に本社新社屋を建設 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継 |
2000年4月 | 京セラミタ㈱(現 京セラドキュメントソリューションズ㈱)に出資し、同社を連結子会社化 |
2001年12月 | 中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.)を設立 |
2002年4月 | 京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継 |
2002年8月 | 半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更(2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併) |
2003年8月 | 水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化(後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併) ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立(後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併) |
2004年9月 | 当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継(後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併) |
2008年4月 | 三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継 |
2009年1月 | ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph-Adler AGを連結子会社化(後にTA Triumph-Adler GmbHへ社名変更) |
2011年7月 | デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/Sへ社名変更 ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.)を設立 |
2011年8月 | ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.(現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.)を設立 |
2012年2月 | 液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化(後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併) |
2013年10月 2014年10月 2015年9月 2016年4月 2016年8月 2017年4月 2017年8月 2018年1月 2018年6月 2018年10月 2019年5月 2019年6月 2020年3月 2020年6月 2021年1月 2022年4月 2022年9月 2024年4月 | プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化(後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更) 京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更(2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併) パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化(2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併) 京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併 日本インター㈱を吸収合併 京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併 米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更 リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化(2020年1月に完全子会社化) ニューヨーク証券取引所への上場廃止(同年9月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止) 京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併 横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立 米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更 AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化 光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更 GaN(窒化ガリウム)製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 鹿児島国分工場敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設 滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01182] S100TPZT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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