京セラ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

		2023年3月31日現在
		従業員数(人)
	コアコンポーネント	17,424
	電子部品	19,490
	ソリューション	39,370
	その他の事業	1,304
	本社部門	3,621
	合 計	81,209

(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
2 各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として
分類しています。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
21,010	[5,120]	39.7	16.1	7,233,043

		2023年3月31日現在
		従業員数(人)
	コアコンポーネント	11,403
	電子部品	2,162
	ソリューション	4,132
	その他の事業	607
	本社部門	2,706
	合 計	21,010

(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)です。
2 [ ]内にパートタイマー及び定年後再雇用者の合計人員数を外数で記載しています。
3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として
分類しています。

(3)労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異
当事業年度の提出会社の状況は次のとおりです。なお、連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
(%)

管理職に占める女性労働者の割合 (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (注)2
4.8	21.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(%)

労働者の男女の賃金の差異 (注)1、2
①正規雇用労働者	②パート・有期労働者 (注)3	③全労働者
70.2	48.9	51.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合を示しています。
3 パート・有期労働者は、パートタイマー、定年後再雇用者並びに嘱託を含んでいます。

[労働者の男女の賃金の差異に関する説明]
①正規雇用労働者については、等級制度、役職制度並びに賃金体系は一律であるため、地域や職種による差は設けていません。従って、同一の等級・役職における男女の賃金差異はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いことや、男女の就業時間の差が男女間賃金差異の要因となっています。なお当社では、製造部門においても正規雇用を原則としており、製造部門の労働者数は正規雇用労働者全体の半分以上を占めています。製造部門において、男性の管理職比率が女性に比べ高いことや、夜勤を行う男性労働者が多いことが上記の賃金差異の要因につながっていると認識しています。
当社は、今後も多様な人材が活躍できる支援策を実施し、更なる女性の登用促進を図っていきます。なお、管理職における男女の賃金差異はありません。

②パート・有期労働者の賃金差異は、女性のパートタイマーの人員比率が高いこと(下表 注1)や、男性の有期労働者の人員数が女性より多いこと(下表 注2)に起因しています。

③全労働者の賃金差異については、女性労働者に占めるパートタイマーの人員比率が高いこと(下表 注1)に起因しています。

男女別労働者の人員数及び人員比率

2023年3月31日現在
		男性労働者		女性労働者
		人員数 (人)	人員比率(%)	人員数 (人)	人員比率 (%)
正規雇用労働者		16,902	89.4	3,998	55.4
パート・ 有期労働者	パートタイマー	542	2.9	3,128	(注)1 43.3
	有期労働者(フルタイム)	(注)2 1,468	7.7	92	1.3
合 計		18,912	100.0	7,218	100.0